自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送実証事業が国土交通省事業に採択 バース予約・自動運転・地図情報を連携し物流オペレーション全体の最適化を検証

株式会社ひとまいる(本社: 東京都北区、代表取締役社長: 前垣内洋行、以下「ひとまいる」)、株式会社東京流通センター(本社: 東京都大田区、代表取締役社長: 有森鉄治、以下「TRC」)、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉村 修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)、株式会社マクニカ(本社: 神奈川県横浜市、代表取締役社長: 原 一将、以下「マクニカ」)は、このたび共同提案した事業が、国土交通省の令和8年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」※１に採択されたことをお知らせします。本事業の推進は協力事業者である株式会社Hacobu(本社: 東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木 太郎、以下「Hacobu」)を交えた5社で推進致します。

※1参考：国土交通省デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金

https://meet.jmac.co.jp/digitalkatsuyo-r8

本事業では、TRCを実証フィールドとして、物流施設内の横持輸送※2を対象に、自動運転技術とデジタル技術を活用した新たな物流オペレーションの実現可能性を検証します。物流施設内における輸送業務と周辺オペレーションを統合的に最適化することで、物流現場の省人化および効率化を目指します。

※2横持輸送: 物流施設内や施設間で、貨物などを別の倉庫や保管場所へ移送する輸送業務

本事業の特徴

1. 実運用を前提に複数システムを連携

自動運転車両だけでなく、バース管理システム、車両管理システム、インフラ協調型モビリティ基盤を組み合わせ、物流施設内の輸送業務と周辺オペレーションを一体的に最適化。

2. 物流施設内における自動運転レベル4の実装を見据えた横持輸送実証

物流施設で日常的に発生する飲料の空容器輸送を対象に、自動運転による省人化・効率化の可能性を検証。

3. 物流・施設運営・自動運転・デジタルインフラ分野が連携

物流事業者、物流施設運営者、自動運転技術事業者、デジタルインフラ事業者が参画し、実運用を前提とした検証を実施。

本事業の背景

物流業界ではトラックドライバー不足や労働時間規制の強化を背景に、2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれており※3、持続可能な物流体制の構築が重要な課題となっています。高速道路を中心とした自動運転レベル4トラックの実証は進展している一方で、物流施設内や施設間を結ぶ短距離輸送など、物流網を構成するその他の領域では自動運転の活用がまだ限定的です。物流網全体の効率化を実現するためには、幹線輸送のみならず、物流拠点内・拠点間の輸送も含めた一体的な自動化が求められています。

物流施設は私有地であり、一般道と比較して自動運転の導入・運用を進めやすい環境です。そのため、物流網全体の自動化を実現するうえで、物流施設は自動運転レベル4の社会実装を進める重要な領域の一つと考えられます。

なかでも物流施設では、複数の倉庫や保管エリア間で貨物や空容器を移送する「横持輸送」が日常的に発生しています。横持輸送は物流オペレーションに不可欠な業務である一方、短距離かつ定型的な作業が多く、人手や車両を継続的に必要とすることから、省人化・効率化が期待される領域です。

※3参考: 国土交通省「総合物流政策大綱（2026年度～2030年度）」

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001993236.pdf

本事業の概要

本事業ではTRC構内において、南東京センター(A棟)と平和島センター(B棟)間で行われるひとまいるの飲料の空容器の横持輸送を対象に、自動運転車両を活用した輸送オペレーションの実証を行います。実証では、協力事業者である株式会社Hacobuが提供するトラック予約受付サービス（バース管理システム）が持つバース予約・満空情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤に取り込みます。

インフラ協調型モビリティ基盤は、バース管理システムから取得した情報と地図情報を組み合わせ、目的地となるバースの位置情報や走行経路情報を生成し、マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を介して自動運転車両へ配信します。これにより、自動運転車両は指定されたバースまで自動で走行し、横持輸送業務の一部自動化を実現します。なお、本実証は自動運転レベル４にて行います。

本実証を通じて、レベル4運用を支えるシステム連携やオペレーションの有効性を検証します。さらに、待機時間の削減や物流オペレーション全体の効率化効果を評価し、将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を目指します。

各社の役割