ひとりで育てるときのお金。取り決めを続く形にするための備え

離婚のときに養育費の金額を決めた。最初の数か月は振り込まれたが、そのうち遅れるようになり、いまは止まっている。連絡しても返事がない。

金額を決めることと、それが続くことは別の話です。続く形にするには、決め方と、止まったときの手当てを先に用意しておく必要があります。

この記事では、口約束が続きにくい理由、書面にしておく意味、立て替えという仕組み、申し込みに必要なもの、家計全体の組み直し、そしてその先の備えを整理します。

口約束は続きにくい

まず、なぜ止まるのかを整理します。

一つは、内容が曖昧なままだからです。月額はいくらか、いつまで払うか、進学や病気で費用が増えたときはどうするか。決めていない部分は、状況が変わったときに争点になります。

もう一つは、支払う側の状況が変わることです。転職、再婚、収入の変動。何も取り決めがないと、そのたびに一から話し合いになります。

そして、連絡そのものが負担になることです。催促の連絡を続けるのは、金銭の問題以上に消耗します。連絡したくないから諦める、という流れが生まれます。

だから、二つの方向で備えます。取り決めを動かしにくい形にすることと、止まったときに自分が動かなくて済む仕組みを持つことです。

どちらも、離婚の時点で用意できるとは限りません。すでに取り決めがある状態からでも、あとから整えられる部分があります。

お金に関する相談窓口の全体像は、こちらの記事で扱っています。https://zero-press.net/columns/okane-soudan-madoguchi

書面にしておく意味

取り決めを文書にしておくと、後の手続きが変わります。

種類はいくつかあります。当事者どうしで作る協議書や合意書、家庭裁判所での話し合いを記録した調停調書、公証役場で作る公正証書。

このうち、強制執行に関する条項を含む形で作った公正証書や、裁判所の手続きを経た書面は、支払いが止まったときの手続きの進み方が変わります。詳しい要件は個別の状況によるため、専門家や公的な窓口に確認してください。

書面を作るときは、金額のほかに次の点を入れておくと後で困りません。支払いの期日、振込先、いつまで払うか、進学など費用が増える場合の扱い、連絡の方法。

すでに口約束だけの状態でも、あとから書面にできる場合があります。相手の協力が要るので簡単ではありませんが、可能なら整えておく価値があります。

離婚の協議中でも、おおよその金額が固まっていれば動ける場合があります。次に述べる仕組みでも、協議中の申し込みを受け付けている例があります。

立て替えという仕組み

書面があっても、実際に振り込まれるかどうかは相手次第です。ここを補うのが、保証会社が立て替える形の仕組みです。

考え方は単純で、支払いが止まったときに、保証会社が代わりに立て替えて振り込む。その後の請求は保証会社が行う、という設計です。

利点は、金額が途切れにくくなることと、催促の連絡を自分でしなくて済むことです。相手とのやり取りが減るのは、金額以上に大きい人もいます。

養育費の立て替えを行う保証サービスは、この仕組みを提供するサービスです。支払いが止まった際に立て替える形と、養育費に限らない相談の窓口があることが案内されています。強制執行の手続きに関する保証についても記載があります。

一部の自治体では、この種のサービスの加入にかかる費用について補助の制度を設けている場合があります。制度の有無と条件は自治体ごとに異なるため、住んでいる地域の窓口で確認してください。

なお、審査があります。申し込めば必ず利用できるという性質のものではありません。条件は次の項で触れます。

申し込みに必要になるもの

申し込みの前に、集めておくものがあります。

取り決めの書面。公正証書や調停調書のほか、当事者で作った協議書や合意書でも受け付けている場合があります。

支払う側の情報。連絡先、住所、勤務先、収入に関する情報が求められることがあります。立て替えた後に請求する必要があるためです。

そして、申し込みの時点で未払いがないこと、という条件が設けられている場合があります。滞っている分が解消されれば申し込めるという案内もあるため、状況を伝えて相談してください。

これらの条件は、サービスによって異なります。自分の状況で申し込めるかどうかは、公式サイトで確認するか、問い合わせてください。

費用の負担についても確認します。初回にかかる分と、継続してかかる分。金額と支払いの方法を、契約の前に把握しておいてください。

相手に知られるかどうかを気にする人もいます。この点も含めて、契約前に確認しておくべき項目です。

書面が手元にない場合の相談も、まずしてみる価値があります。作り方から案内してもらえることがありますし、公証役場や家庭裁判所の手続きについては公的な窓口でも説明を受けられます。

判断に迷う部分が出たら、法律の専門家に相談してください。自治体によっては無料の法律相談を設けているところもあります。予約が必要な場合が多いので、早めに調べておいてください。

家計全体をどう組み直すか

養育費の話と並行して、家計そのものを見直す必要があります。

まず、固定費です。住居費、通信費、保険料、車。毎月出ていくものを一覧にすると、削れる部分と削れない部分が分かります。

保険は、家族の構成が変わったときに見直す対象です。以前の状態に合わせた内容のまま続けていると、必要のない保障に払っていることがあります。

公式サイトはこちらは、家計や保険について相談できる窓口です。保険の見直しのほか、貯蓄の計画や住宅に関する相談も扱うと案内されています。相談の形式や対応の地域は変わるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。

公的な支援制度も、忘れずに確認してください。児童扶養手当、医療費の助成、就学に関する援助、住宅の支援。自治体によって内容が違い、申請が必要なものがほとんどです。

役所の窓口は、制度ごとに担当が分かれていることがあります。ひとり親の相談を一括で受ける窓口を設けている自治体もあるので、まずそこに行くと効率的です。

働き方についても、選択肢を並べてみてください。収入を増やす方向だけでなく、時間を確保する方向もあります。どちらが生活に合うかは、家庭ごとに違います。

子どもの預け先や、学校の預かりの制度も家計に関わります。使える制度を組み合わせると、働ける時間が変わります。ここも自治体の窓口で確認できます。

年に一度は、全体を見直す日を作ってください。子どもの成長で必要な費用は変わりますし、制度の内容も改定されます。同じ状態が続く前提で組まないほうが安全です。

その先の備えを小さく始める

日々の家計が回るようになったら、先の出費についても考えておきます。

大きな支出は、予告なく来ることがあります。冠婚葬祭はその一つで、まとまった金額が急に必要になります。

こうした出費に、少額の積み立てで備える仕組みもあります。毎月一定額を積み立てておき、必要になったときにサービスを利用するという形です。

全国の事業者をまとめて調べられる資料請求のサイトもあります。地域ごとに事業者が異なるため、住んでいる場所に合わせた資料が届く形です。掛け金や利用できる内容は事業者によって違うため、資料を読んで比べてください。

積み立てを始める前に、いまの家計に余裕があるかを確認してください。無理に始めると、途中でやめることになります。

そして、葬儀や墓に関する備えについては、こちらの記事でも扱っています。https://zero-press.net/columns/hakajimai-sougi-sonae

よくある質問

書面がなくても申し込めますか

サービスによって条件が異なります。協議中でも受け付けている例があるため、状況を伝えて相談してください。

相手に知られますか

サービスの運用によります。契約の前に確認すべき項目として、必ず問い合わせてください。

費用はどれくらいですか

初回と継続で分かれていることが多いです。金額と支払い方法を契約前に確認してください。

自治体の補助はありますか

制度を設けている自治体があります。内容と条件は地域によって違うため、窓口で確認してください。

未払い分はどうなりますか

申し込みの条件として未払いがないこととされている場合があります。解消の方法も含めて相談してください。

相談は無料ですか

無料としている窓口もあります。相談の範囲と費用の有無を、申し込みの前に確認してください。

まとめ

取り決めは、書面にしておくと後の手続きが変わります。金額だけでなく、期日と期間、増額の扱いまで入れてください。

立て替えの仕組みには申し込みの条件があります。書面と相手の情報をそろえたうえで、自分の状況で使えるかを確認してください。

家計の見直しと公的な支援は、別の窓口で相談します。制度は申請が必要なものが多いので、住んでいる自治体の案内を確認してください。法律の判断が必要な部分は、専門の資格を持つ人や公的な相談窓口に相談してください。