ふるさと納税の手続きと期限。返礼品を選ぶ前に押さえること

年末が近づくと、ふるさと納税の話が周りで出てきます。ただ、返礼品の一覧を眺めているうちに、そもそも自分がいくらまでできるのか、手続きに何が要るのかが分からなくなります。

返礼品を選ぶのは最後の工程です。先に押さえるのは、上限と手続きと期限の三つになります。

この記事では、仕組みの前提、上限の考え方、申し込みから書類までの流れ、二つの申請方法の使い分け、期限の管理、そして選ぶときに見ておくことを整理します。

返礼品より先に、仕組みを押さえる

ふるさと納税は、買い物ではなく寄附です。ここを取り違えると、あとの手続きの意味が分かりません。

自分で選んだ自治体に寄附をすると、自己負担にあたる一定額を除いた分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みになっています。差し引かれるのは、翌年の税額です。

つまり、その年に払ったお金が、翌年の税金から引かれる形になります。手元のお金が一時的に出ていくことは変わりません。

返礼品は、寄附を受けた自治体から送られてくるものです。寄附の金額に対して返礼品の価値には基準が定められており、寄附額と同じ価値のものが届くわけではありません。

そして、差し引かれる金額には上限があります。この上限を超えた分は、単純に寄附しただけになります。だから、上限を先に調べることが最初の作業になります。

なお、制度の細かい条件は改正されることがあります。この記事に書いた内容も含め、最終的な判断は自治体や税務署の案内で確認してください。

上限は人によって違う

上限は一律ではありません。人によって、そして年によって変わります。

大きく影響するのは収入です。収入が多いほど上限は上がります。

次に、家族の構成です。配偶者や扶養している家族がいるかどうかで変わります。

そして、他の控除の有無です。住宅ローンの控除、医療費の控除、iDeCoの掛け金など、他に差し引かれるものがあると上限は下がります。

目安を出す方法としては、多くのふるさと納税のサイトに計算の画面が用意されています。源泉徴収票の数字を入れると概算が出ます。

ただし、これはあくまで目安です。年の途中で収入が変わる可能性もあり、確定するのは年が明けてからです。

だから、上限ぎりぎりまで使い切ろうとしないほうが安全です。少し余裕を残しておけば、超過による損を避けられます。

正確な判断が必要なら、お住まいの自治体や税務署、勤務先の担当部署に確認してください。

共働きの場合は、どちらの名義で寄附するかも関係します。上限はそれぞれの収入で決まるため、片方にまとめると超えることがあります。

申し込みから書類が届くまで

流れそのものは単純です。ただ、届くものの時期がばらばらなので、把握しておくと慌てません。

まず、サイトから自治体を選んで寄附を申し込み、支払いをします。この時点で寄附は成立します。

次に、自治体から寄附を受けたことを証明する書類が届きます。これは申告の際に必要になるので、必ず保管してください。届く時期は自治体によって差があり、数週間から数か月かかることもあります。

そして、返礼品が届きます。書類より先に届くこともあれば、後になることもあります。旬のあるものは、その時期まで待つことになります。

複数の自治体に寄附した場合、書類は自治体ごとに届きます。まとめて届くわけではないので、一箇所に集めておいてください。

年末に申し込んだ場合、支払いが完了した日付がその年の扱いになるかどうかは、決済の方法によって変わることがあります。年をまたぐ時期に申し込むなら、サイトの案内を確認してください。

クチコミや評価から返礼品を探せるふるさと納税サイトのように、返礼品を口コミや評価から探せるサイトもあります。取り扱いの内容は変わることがあるため、公式サイトで確認してください。

申請の方法は二つある

差し引きを受けるための申請には、二つの方法があります。条件によって使い分けます。

一つ目は、確定申告をする方法です。届いた証明の書類を添えて申告します。もともと申告をしている人、医療費の控除などで申告が必要な人はこちらになります。

二つ目は、確定申告をしない方法です。一定の条件を満たす場合に限り、寄附した自治体に申請書を出すことで手続きが完結します。給与だけの収入で、申告の必要がない人向けの仕組みです。

後者には条件があります。寄附先の自治体の数に上限があること、そして自治体ごとに申請書を提出する必要があることです。

注意したいのは、後者の申請をしたあとに確定申告をすると、先の申請が無効になる点です。医療費の控除などで申告することになった場合は、ふるさと納税の分も申告に含める必要があります。

どちらの方法を使うかは、年内のうちに見当をつけておいてください。あとから変わることもあるので、証明の書類は捨てずに残しておきます。

期限を落とさないための管理

つまずきやすいのは期限です。三つあります。

一つ目は、寄附そのものの締めです。その年の扱いにするには、年内に手続きを終える必要があります。決済の種類によって成立する日付が変わることがあるので、余裕を持って申し込んでください。

二つ目は、確定申告をしない方法を使う場合の提出期限です。翌年の早い時期に定められています。自治体ごとに出す必要があるので、寄附先が多いほど手間が増えます。

三つ目は、確定申告の期間です。こちらも翌年の決まった時期になります。

管理の方法は簡単で構いません。寄附した自治体、金額、日付、書類が届いたかどうか。この四項目を一覧にしておけば足ります。表計算でもノートでも構いません。

年をまたいでから「あの自治体の書類が来ていない」と気づくと、問い合わせに時間がかかります。一覧があれば、届いていないものがすぐ分かります。

選ぶときに見ておくこと

上限と手続きが分かったら、返礼品を選びます。ここでも見ておく点があります。

一つ目は、発送の時期です。旬のあるものは、申し込んでから数か月後に届くことがあります。いつ届くのかを確認してください。

二つ目は、冷凍か常温かです。冷凍のものが複数同時に届くと、冷凍庫に入りません。時期を分けるという工夫が要ります。

三つ目は、量です。写真では分かりにくいので、重さや個数を見てください。家族の人数に対して多すぎると持て余します。

四つ目は、受け取れる日です。生鮮のものは再配達が難しい場合があります。長期の不在がある時期は避けてください。

五つ目は、定期で届く形かどうかです。何回かに分けて届くものは、その期間ずっと受け取る必要があります。

産地から直接届く通販との違いは https://zero-press.net/columns/sanchoku-tsuhan-site で整理しています。

地域の特産品の取り寄せ方は https://zero-press.net/columns/chiho-tokusanhin-toriyose にもまとめています。

よくある質問

上限を超えたらどうなりますか

超えた分は差し引きの対象外になり、そのまま寄附になります。目安は年が明けるまで確定しないので、余裕を残しておくほうが安全です。

年をまたぐとどうなりますか

その年の扱いになるかどうかは、支払いが成立した日付で決まります。決済の方法によって変わることがあるため、年末は余裕を持って申し込んでください。

証明の書類をなくしたらどうしますか

寄附先の自治体に問い合わせて、再発行を依頼することになります。時間がかかるので、届いたら一箇所にまとめて保管してください。

引っ越したらどうなりますか

申請書に書いた住所と、翌年の住民税を納める自治体が変わります。変更の届出が必要になる場合があるので、寄附先の案内を確認してください。

家族の名義でもいいですか

寄附する人と、差し引きを受ける人は同じである必要があります。収入のある本人の名義で申し込んでください。

手数料はかかりますか

サイトによって支払い方法や条件が違います。申し込みの画面で確認してください。

確定申告をしない方法を使えますか

条件があります。もともと申告が必要な人や、寄附先が多い場合は使えません。自分が条件に当てはまるかを確認してから選んでください。

まとめ

ふるさと納税を進めるときの要点は三つです。

一つ目は、上限を先に調べることです。収入、家族の構成、他の控除で変わります。目安の計算を使い、ぎりぎりまで使い切らず余裕を残してください。

二つ目は、申請方法を選ぶことです。確定申告をする方法と、しない方法。後者には条件があり、あとから申告すると無効になります。年内に見当をつけておいてください。

三つ目は、期限を管理することです。寄附の締め、申請書の提出、申告の期間。寄附先と金額と書類の有無を一覧にしておけば、抜けに気づけます。

返礼品を選ぶのは最後の工程です。発送の時期、冷凍か常温か、量、受け取れる日。ここまで見ておくと、届いてから困りません。

制度の条件は改正されることがあります。判断が必要な部分は、自治体や税務署の案内で確認してください。