LGBTQに関する活動を行う都内13団体、東京労働局へのSOGIハラスメントに関する要望書の提出および意見交換を実施

2026年10月施行の改正法により、事業主には、顧客等による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）や、求職者等に対するセクシュアルハラスメントへの対策が新たに求められます。これを踏まえ、各種指針で示されているSOGIハラスメントについても、事業主への周知と実効的な対応の徹底が必要です。

一方、アウティングに加え、カミングアウトの強要・禁止もハラスメントに該当し得ることや、被害者が性的マイノリティに限られないことは、十分に認識されているとはいえません。本要望では、これらの点を含む正確な周知と、相談対応の充実を求めています。

【要望内容】

本要望では、東京労働局に対し以下の事項を求めています。

1．パワハラ指針・カスハラ指針上のSOGIハラスメント該当性の周知徹底

2．相談者のプライバシー保護ならびに職員研修・対応マニュアルの整備による二次被害の防止

3．就活セクハラ指針および労災認定の心理的負荷評価表におけるSOGIハラスメント関連事項の周知徹底

4．産業医・保健師等との連携および研修を通じた職場環境の整備

【概要】

【代表コメント】

SOGIハラスメントの防止には、法令や指針の趣旨を正しく理解し、就業規則の整備、相談体制の構築、研修の実施など、労務管理の実務に確実に反映することが重要です。今回、現場で把握している課題を東京労働局に直接お伝えし、意見交換できたことを大変意義深く受け止めています。今後も社会保険労務士として、企業と働く人の双方に寄り添いながら、正確な情報発信と実務的な支援を重ね、誰もが安心して働ける職場環境の整備に取り組んでまいります。

【当会概要】