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敬老の日を前に、成年被後見人の遺言・医師立会支援サイトを9月18日に全面リニューアル

「相続」を「争族」にしないために。合同会社パラゴンが民法973条に基づく医師立会支援の内容・料金・依頼手順を刷新。制度を漫画で学べる参考動画も紹介

出典: 合同会社パラゴン

合同会社パラゴンがValuePressで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

  • #医療・健康
  • #サービス

合同会社パラゴン(代表社員:櫻澤博文)は、2026年9月18日(金)、同社が運営する「事業承継・遺言時医師立会支援センター」の専用案内ページを全面リニューアルしました。

9月21日(月)の敬老の日を前に、成年被後見人の遺言作成に必要な医師の立会や、遺言能力の医学的評価について、ご家族や弁護士・司法書士等の専門職が理解しやすいよう、サービス内容、費用、依頼手順などを整理しました。

今回のリニューアルでは、民法973条に基づく医師2名以上の立会支援に加え、認知機能・精神状態の医学的評価、医師2名が立ち会う場合の基本料金例、認知機能評価と改善支援のセット料金などを明確に案内しています。

また、成年被後見人による公正証書遺言の作成について漫画形式で紹介する既存の参考動画も併せて紹介し、制度への理解を深めていただく機会を提供します。

高齢になっても、成年後見制度を利用していても、ご本人の意思を大切にできる社会へ。

合同会社パラゴンは、遺言者本人の意思と尊厳を尊重した医師立会支援を通じて、家族が安心して将来を考えるための環境づくりに取り組んでまいります。

【2026年9月18日全面リニューアル】

事業承継・遺言時医師立会支援センター

https://pro-sangyoui.com/kaigo/minpou973

1.今回の全面リニューアルで変わった4つのポイント

今回の改訂では、サービスを必要とする方が、利用を検討するための情報を把握しやすい構成に見直しました。

① 民法973条に基づく医師立会の仕組みを明確化

成年被後見人が遺言を作成する場合の法的要件について、医師2名以上の立会や、医師による所定の記載・署名・押印の必要性を分かりやすく整理しました。医師の立会が必要となる場面や、当センターが提供できる支援の範囲を確認できます。

② 医学的評価の内容と役割を整理

長谷川式認知症スケール(HDS-R)やMMSE等による認知機能評価、必要に応じた精神状態の評価について説明を充実させました。医学的評価は遺言作成時の判断能力を検討するための資料となり得ますが、遺言の法的有効性を保証するものではないことも明示しています。

③ 料金体系を一覧化し、セット割引を明示

医師2名が1回立ち会う場合の基本料金例を、50万円(税別)として一覧化しました。また、認知機能評価と認知機能改善支援を同時に申し込む場合、通常合計18万円のところ、セット料金12万円(税別)となることを明示しました。交通費・移動日当、追加の医学的評価、公証人等への費用については、別途必要となります。

④ ご相談から医師立会までの手順を整理

お問い合わせ、内容確認・見積もり、医師の確保・日程調整、必要に応じた医学的評価、遺言作成時の立会という一連の流れを整理しました。よくある質問も掲載し、医師による支援と法律専門職による業務の違いについても説明しています。

2.敬老の日に考えたい「親の意思を守る」ということ

2026年の敬老の日は、9月21日(月)です。長年にわたり社会を支えてきた高齢者への感謝を伝え、長寿を祝うこの日を、ご本人のこれからの人生や意思について考える機会にしてみませんか。高齢になり、認知機能や健康状態が変化したとしても、その人が歩んできた人生や大切にしてきた思いが失われるわけではありません。

財産を誰に託したいのか。事業をどのように引き継いでほしいのか。自分が築いてきたものを、どのような形で次の世代に残したいのか。こうした希望について、ご本人が話したいと思ったときに、その言葉に耳を傾けることが大切です。

一方、ご本人の意思を十分に確認しないまま相続を迎えた場合には、家族間で認識の食い違いが生じ、いわゆる「争族」につながることもあります。

遺言の作成は、そうした事態に備える選択肢の一つです。

ただし、遺言を作るかどうかも、あくまでご本人の意思が尊重されなければなりません。敬老の日を、親に遺言を書いてもらう日ではなく、親の思いを丁寧に聴く日に。

合同会社パラゴンは、今回のサイトリニューアルを通じて、こうした考え方を社会に発信します。

3.成年被後見人でも、遺言を作成できる場合がある

成年後見制度を利用していることを理由に、遺言を作成する可能性が一律に否定されるわけではありません。民法第973条では、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復したときに遺言をする場合、医師2名以上の立会が必要であると定めています。

立ち会った医師には、遺言作成時に必要な判断能力を欠く状態ではなかった旨について、所定の記載・署名・押印を行うことが求められます。

合同会社パラゴンの「事業承継・遺言時医師立会支援センター」では、こうした法的要件を踏まえ、医師の確保・日程調整、遺言作成時の立会、必要に応じた医学的評価を提供しています。

医師は医学的な判断を独立した立場から行い、必要な判断能力を確認できない場合には、その能力を備えている旨の証明を行うことはできません。

また、医師の立会や医学的評価は遺言の法的有効性を保証するものではありません。

遺言内容の法律相談や相続紛争の代理業務も行っておりません。

医学的評価と法律業務を適切に区別しながら、遺言者本人の意思を尊重した支援を提供します。

4.参考動画で学ぶ「成年被後見人が公正証書遺言を作成するには?」

合同会社パラゴンは、成年被後見人による公正証書遺言の作成について理解を深めていただくため、2024年1月11日に漫画動画「メンタル産業医:解決シリーズ 成年被後見人が公正証書遺言を作るには」を公開しています。

この動画では、成年後見制度を利用している方の遺言作成をめぐる問題を、具体的な事例を用いた漫画形式で紹介しています。成年被後見人であっても、法律で定められた要件を満たせば公正証書遺言を作成できる場合があることや、本人の意思決定を尊重することの大切さについて考えるための参考資料です。

今回の敬老の日を機に、ご家族で将来について話し合う際や、成年後見制度と遺言の関係について知りたい方にご覧いただければ幸いです。

▼ 参考動画「メンタル産業医:解決シリーズ 成年被後見人が公正証書遺言を作るには」

https://www.youtube.com/watch?v=oz8wrRuFfkA

※本動画は2024年1月11日に公開した既存の参考資料です。

2026年9月18日に全面リニューアルしたサービス案内ページとは公開時期が異なります。

最新のサービス内容、料金、ご依頼方法については、以下のページをご確認ください。https://pro-sangyoui.com/kaigo/minpou973

 5.2013年からの支援経験を生かし、必要な方に届く情報提供へ

合同会社パラゴンは、2013年4月から遺言時医師立会支援に取り組んでいます。

これまでに、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、大阪府での立会支援経験があります。また、成年被後見人の遺言作成時の医師立会だけでなく、被保佐人の公正証書遺言作成時の立会支援や、成年後見制度に関する診断書作成支援にも取り組んできました。

今回のサイトリニューアルは、これまでの支援経験を踏まえ、サービスの対象者や内容を明確にし、ご家族や法律専門職が必要な情報を確認できるようにすることを目的としています。

今後も、医学的評価の独立性を保ちながら、遺言者ご本人の意思と尊厳を大切にした支援を続けてまいります。

事業承継・遺言時医師立会支援センターについて

合同会社パラゴンが運営する、遺言作成時の医師立会および遺言能力の医学的評価を提供する専門サービスです。

成年被後見人の遺言作成に必要な医師の確保・日程調整、医師立会、認知機能・精神状態に関する医学的評価などに対応しています。

首都圏を中心に、その他の地域についてもご相談を承っています。

【2026年9月18日全面リニューアル】

サービス内容・料金・ご依頼方法:https://pro-sangyoui.com/kaigo/minpou973

 お問い合わせ:

https://pro-sangyoui.com/contact

合同会社パラゴンについて

合同会社パラゴンは、産業医サービス、メンタルヘルス対策、健康経営支援、職場環境改善などを提供する法人です。

代表の櫻澤博文は、医学博士、京都大学大学院社会健康医学修士、労働衛生コンサルタント、日本産業衛生学会指導医等の資格を有し、「メンタル産業医」の名称を提唱・命名しています。産業保健活動で培った心身の健康評価や、関係者との連携に関する経験を生かし、遺言時医師立会支援にも取り組んでいます。

公式サイト:https://pro-sangyoui.com/



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配信元
合同会社パラゴン(Zero Press 掲載 2 本)
配信サイト
ValuePress
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