PRESS RELEASE 調査・レポート

火災から命を守る備えは、施設だけでいいのか。東海地方の防災専門会社が「家庭の防災」にも提言

施設防災の現場で聞いた声を背景に、株式会社大井ぐるーぷが施設向け・家庭向けの2種類の防災チェックリストを制作

配信元: 株式会社大井ぐるーぷ

株式会社大井ぐるーぷ(本社:岐阜県羽島市、代表取締役:大井祐喜)は、東海地方を拠点とする総合防災専門会社として、施設と家庭の双方から防災を見直す必要性を社会に提言します。

火災や地震などの災害は、職場や施設にいるときだけに起きるものではありません。

仕事を終えて帰宅した後も、家族と過ごす時間も、就寝中も、命を守るための備えは必要です。

施設では消防用設備等の点検や管理が行われていても、家庭では住宅用火災警報器の確認や避難経路の見直し、家族間での避難方法の共有などが後回しになっていることはないでしょうか。

施設の防災と家庭の防災は、別々の問題ではありません。

人の命を守るという目的は、どちらも同じです。

当社は、2026年3月から8月にかけて施設の担当者と実際に会話し、防災に関する声を聞いてきました。

こうした現場との対話を背景に、施設向けと家庭向けの2種類の防災チェックリスト画像を制作しました。

防災の専門会社として設備を守る仕事に取り組むだけでなく、専門家ではない人も自ら備えを確認し、行動につなげられる社会を目指す。そのために当社が伝えたいのは、「設備があること」と「命を守る行動ができること」は同じではないという視点です。

なぜ今、施設と家庭の両方で防災を考える必要があるのか

防災は、災害が発生してから考えるものではありません。

平常時に備えを確認し、必要な行動を共有しておくことが、いざというときの対応につながります。

施設では、消防用設備等の適切な維持管理に加え、警報が鳴った際の対応、避難誘導、避難に支援が必要な人への配慮など、実際に人が動く場面を想定した備えが求められます。

家庭でも同じです。

住宅用火災警報器の維持管理、電気コードや暖房器具の周囲の確認、避難経路の確保、家族との連絡方法や災害時の行動の共有など、日常の中で見直せることがあります。

そして、施設で防災を担当する人も、家庭に帰れば家族の一員です。

施設で働く人、そこでサービスを受ける人、家庭で暮らす人は、社会の中でつながっています。

だからこそ、防災を施設の管理担当者だけの課題にしたり、家庭の個人任せにしたりするのではなく、社会全体で考える必要があります。

防災の重要性を知っていることと、実際に備えを確認し、行動に移していることは同じではありません。

当社は、日々の仕事の中で防災に関わる専門会社として、この隔たりを見つめ直すことが重要だと考えています。防災設備を整える。その先に、命を守る行動はあるか

火災報知設備や消火設備が設置されていても、それだけで、あらゆる状況における安全が保証されるわけではありません。

警報が鳴ったとき、誰が状況を確認するのか。避難が必要なとき、誰が誘導するのか。自力で避難することが難しい人を、どのように支援するのか。

設備の設置や点検に加え、緊急時の対応や日常の情報共有まで考えることが重要です。

この考え方は、家庭にもつながります。

火災が発生した際にどこから避難するのか。住宅用火災警報器が正常に作動する状態にあるか。家族が別々の場所にいるとき、どのように連絡を取り合うのか。

こうした確認は、専門的な工事を必要とするものばかりではありません。

まずは気づき、確認し、必要な改善につなげることから始められます。

防災を、設備の有無だけで判断しない。

人が実際に命を守るための行動まで考えることが、当社の提言の出発点です。

施設の担当者との対話から、社会に伝えたいこと

当社は消防用設備等の点検・工事を通じて、施設の防災に関わっています。

2026年3月から8月にかけても、施設の担当者と実際に会話し、防災についての声を聞いてきました。

施設の安全を考える際には、設備の専門知識だけでなく、日々の管理業務の中で何を確認し、何を共有し、万一のときにどう行動するのかという視点が欠かせません。

防災を特定の担当者だけの責任にしてしまうと、情報の共有や日常的な確認が十分に行き届かない可能性があります。

必要なのは、担当者個人の努力だけに頼ることではなく、施設に関わる人が備えを確認し、共有できる環境をつくることです。

そして、当社はこの考え方を施設の中だけにとどめたくありません。

職場で防災を考えることと、家庭で備えること。その二つをつなげることで、一人ひとりが自分の暮らしに防災を取り入れるきっかけが生まれると考えています。

※本リリースでは、現場での対話を背景として紹介しており、特定の発言を引用したり、聞き取り結果を統計的な調査結果として扱ったりするものではありません。

東海地方から提言する「施設と家庭をつなぐ防災」

東海地方を拠点とする総合防災専門会社として、当社は、施設の安全を支える専門的な仕事と、社会に防災の大切さを伝える活動の両方に取り組んでいます。

当社が提言するのは、次の5つの視点です。

1.設備を整えた後も、必要な確認を続ける

設置や点検を実施して終わりにせず、適切な維持管理と日常の確認につなげる。

2.警報が鳴ったときの対応を考える

警報の意味や対応手順を共有し、緊急時に適切な行動を取れる体制を考える。

3.避難に支援が必要な人を置き去りにしない

高齢者、子ども、障害のある人など、それぞれの状況を考慮した避難支援を検討する。

4.防災情報を一人に抱え込ませない

施設では関係者間で、家庭では家族間で、必要な情報や役割を共有する。

5.気づいたことを、具体的な行動に変える

確認して終わりにせず、改善が必要な点について、できることから対応する。

防災は、専門家や施設の担当者だけが担うものではありません。設備の専門知識を持つ人、施設で働く人、家庭で暮らす人、それぞれが自分の立場でできることを考え、行動につなげることが大切です。

施設向け・家庭向け、2種類の防災チェックリストを制作

当社は、防災を身近な行動につなげるため、施設向けと家庭向けの2種類の防災チェックリスト画像を制作しました。

専門的な防災知識がなくても、まずは身の回りの備えを確認する。その入口となることを目指しています。

1.施設向け防災チェックリスト

施設の防災について、日常の管理や確認を見直すきっかけとなるチェックリストです。

消防用設備等の設置・点検だけでなく、日頃の確認や情報共有、万一の際の行動を考える入口として活用することを想定しています。

2.家庭向け防災チェックリスト

家庭での火災予防や災害への備えを見直すためのチェックリストです。

住宅用火災警報器、電気まわり、避難経路、家族間の情報共有など、暮らしの中で確認できる備えを考えるきっかけとして制作しました。

家庭で暮らす一人ひとりが確認するだけでなく、家族で一緒に見ながら話し合うことも大切です。

2種類のチェックリストを通じて、施設と家庭それぞれの立場から防災を考え、日常の確認や必要な改善につなげるきっかけを届けていきます。

防災を、施設の中だけで終わらせないために

火災や災害から命を守るために、設備の適切な維持管理は欠かせません。しかし、設備を整えることだけで、防災のすべてが完結するわけではありません。

施設では、設備と人の行動をつなぐこと。家庭では、日常の備えと家族の行動をつなぐこと。そして、施設と家庭の双方で、気づいたことを具体的な行動に変えていくこと。

当社は、東海地方を拠点とする総合防災専門会社として、設備の点検・工事にとどまらず、社会の一人ひとりが防災を自分ごととして考えるきっかけを届けていきます。

防災を、施設の中だけで終わらせない。

守るのは設備ではない。人の命だ。

この考えを軸に、施設と家庭の双方から、命を守るための備えを社会に問いかけてまいります。報関係者の皆さまへ

株式会社大井ぐるーぷでは、施設防災、消防用設備等の維持管理、家庭での火災予防、緊急時の対応、避難支援などについて、社会的な観点からの情報発信や取材のご相談を受け付けています。

東海地方を拠点とする総合防災専門会社として、現場で培った知見をもとに、防災に関する課題や命を守るための備えについて情報提供に協力してまいります。

取材、専門家コメント、記事・番組制作に関するご相談は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。株式会社大井ぐるーぷについて

株式会社大井ぐるーぷは、東海地方を拠点とする総合防災専門会社です。

消防用設備等の点検・工事をはじめ、防火管理、防災関連業務、電気工事などを通じて、建物の安全と、そこで過ごす人々の命を守るための取り組みを行っています。

当社が大切にしているのは、指摘されてから対応するのではなく、指摘されない体制づくりを目指すこと。そして、設備を整えることだけでなく、命を守るために必要な備えを考え続けることです。

会社概要

会社名:株式会社大井ぐるーぷ
代表者:代表取締役 大井祐喜
事業内容:消防用設備等の点検・工事、防火管理、防災関連業務、電気工事など
公式サイト:https://oi-gp.com/
お問い合わせ:https://oi-gp.com/contact

本件に関するお問い合わせ先

株式会社大井ぐるーぷ
広報担当
電話:0586-50-2839
お問い合わせフォーム:https://oi-gp.com/contact

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