PRESS RELEASE 調査・レポート 2026/10/28 10:21

【調査レポート】2025年に閉鎖された会社、東京の割合は29.1%　設立10年未満の若い企業と創業30年以上の老舗、閉鎖企業にも「2つの姿」

【調査レポート】2025年に閉鎖された会社、東京の割合は29.1%　設立10年未満の若い企業と創業30年以上の老舗、閉鎖企業にも「2つの姿」　株式会社FUTUREWOODSのプレスリリース

株式会社FUTUREWOODSがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

調査サマリー

株式会社FUTUREWOODS（本社：東京都文京区、代表取締役：小浜勇人）は、営業支援ツール「FutureSearch」の企業データベースを用いて、2025年に閉鎖された法人のうち、自社サイトの公開など、閉鎖前の事業活動の実態が確認できていた13,109社をランダムに抽出し、独自に調査しました。

所在地、業種、業歴、法人種別などから、2025年に姿を消した会社の姿を読み解きます。

あわせて、当社が以前公開した「2025年設立企業5,000社調査」とも比較しています。

1．2025年に閉鎖された会社の29.1%が東京、新設企業より地方の割合が高い

13,109社のうち東京都に所在する企業は3,809社で、全体の29.1%でした。続いて大阪府1,108社、神奈川県819社、愛知県718社、埼玉県576社となっています。新設企業では東京都が40.1%を占めていたのに対し、閉鎖企業では約11ポイント低く、地方の企業の割合が相対的に高くなっています。

都道府県

企業数

構成比

（参考）新設企業の構成比

東京都

3,809

29.1%

40.1%

大阪府

1,108

8.5%

7.9%

神奈川県

819

6.2%

6.5%

愛知県

718

5.5%

4.1%

埼玉県

576

4.4%

3.4%

2．業種は専門サービス・製造・情報通信が上位、新設企業と比べ製造業は約3倍

業種別では「学術研究，専門・技術サービス業」が1,784社（13.6%）で最も多く、「製造業」1,752社（13.4%）、「情報通信業」1,643社（12.5%）、「卸売業，小売業」1,366社（10.4%）が続きました。

出典：FutureSearch調べ（閉鎖企業13,109社・新設企業5,000社）

新設企業と比べると、業種構成は大きく異なります。 新設企業では専門・技術サービス業と情報通信業だけで4割超を占めていましたが、閉鎖企業では製造業（13.4%）や建設業（9.2%）、卸売業，小売業（10.4%）など、設備や取引基盤を持つ業種の割合が高くなっています。特に製造業は、新設企業（4.7%）の約3倍の割合でした。

3．設立10年未満が46.7%、一方で創業30年以上の老舗も23.7%

設立年が分かる6,897社では、閉鎖時点の業歴（設立からの年数）の中央値は11年でした。設立10年未満の企業が46.7%を占める一方、創業30年以上の企業が23.7%、100年以上の企業も26社ありました。

Type A｜設立10年未満で閉鎖された若い企業

業種では情報通信業（18.4%）と学術研究，専門・技術サービス業（18.1%）が上位で、東京都の割合は38.2%でした。新設企業と似た「知識型・都市型」の企業が、比較的短い期間で事業を終えている様子がうかがえます。

Type B｜創業30年以上で閉鎖された老舗企業

業種では製造業が27.8%と突出し、卸売業，小売業（12.8%）、建設業（11.9%）が続きます。東京都の割合は26.1%と低く、地域に根ざした企業が中心です。こうした企業の閉鎖には、事業終了だけでなく、後継者不足や合併・事業承継など、さまざまな背景が含まれる可能性があります。

項目

Type A：設立10年未満

Type B：創業30年以上

企業数

3,219社

1,634社

上位の業種

情報通信業 18.4%、学術研究，専門・技術サービス業 18.1%

製造業 27.8%、卸売業，小売業 12.8%、建設業 11.9%

東京都の割合

38.2%

26.1%

電話番号の公開率

54.3%

88.1%

業種別に業歴の中央値を見ると、製造業は29年、運輸業，郵便業は26.5年と長い一方、情報通信業や学術研究，専門・技術サービス業は9年でした。「閉鎖企業」という一つの括りの中にも、業種や業歴の異なるさまざまな企業が含まれています。

4．法人種別では株式会社が71.3%、有限会社も約1割

法人種別では株式会社が9,353社（71.3%）で最も多く、一般社団法人などのその他の設立登記法人が1,809社（13.8%）、有限会社が1,372社（10.5%）でした。有限会社は2006年の会社法施行以降に新たに設立できなくなっており、長く事業を続けてきた企業の閉鎖が一定数あることがうかがえます。

法人種別

企業数

構成比

株式会社

9,353

71.3%

その他の設立登記法人（一般社団法人など）

1,809

13.8%

有限会社

1,372

10.5%

合同会社

553

4.2%

合資会社・合名会社

0.2%

5．電話番号の公開率は62.1%、新設企業より約10ポイント高い

閉鎖企業のうち、電話番号が公開されていた企業は62.1%、FAX番号は37.5%でした。新設企業（電話52.9%、FAX15.9%）と比べると、いずれも高くなっています。特に創業30年以上の企業では電話番号88.1%、FAX番号71.2%と高く、電話やFAXを中心とした取引が続いていた様子がうかがえます。

項目

電話番号を公開

FAX番号を公開

閉鎖企業（全体）

62.1%

37.5%

うち設立10年未満

54.3%

24.6%

うち創業30年以上

88.1%

71.2%

(参考）2025年新設企業

52.9%

15.9%

6．閉鎖月は1月が最多、4月・10月にも山

閉鎖月では1月が1,731社（13.2%）で最も多く、次いで4月1,368社（10.4%）、10月1,346社（10.3%）となりました。日付別では4月1日（290社）と10月1日（197社）が特に多く、期初にあたるこれらの日付が、合併や組織再編などの区切りとして選ばれやすい可能性があります。

閉鎖月

企業数

1月

1,731

2月

702

3月

967

4月

1,368

5月

753

6月

1,109

7月

1,136

8月

918

9月

1,025

10月

1,346

11月

916

12月

1,138

※閉鎖月の多寡が生じる背景については、本調査データのみでは因果関係を判断できないため、傾向の紹介にとどめています。

まとめ：企業は日々入れ替わっている。営業リストにも「鮮度」が欠かせない

2025年に閉鎖された企業は、新設企業と比べて東京の割合が低く、製造業や建設業などの割合が高いという特徴がありました。その中には、設立から10年を待たずに事業を終えた若い企業と、数十年にわたって地域や業界を支えてきた老舗企業という、対照的な「2つの姿」がありました。

新しい企業が生まれる一方で、多くの企業が姿を消しています。以前に作成した営業リストをそのまま使い続けると、すでに閉鎖された企業が含まれ、アプローチの効率が下がるおそれがあります。成果の出る営業には、企業の設立や閉鎖といった変化を反映した、鮮度の高い企業データが欠かせません。

企業の設立や閉鎖などの変化を捉え、営業リストを定期的に見直すことは、限られた営業リソースを有効に活用するうえで重要です。

FutureSearchは、最新の企業データを活用した営業リストの作成からフォーム営業代行までを一貫して支援します。ターゲット企業の選定からアプローチまでを効率化し、成果につながる営業活動をサポートします。

■ 無料オンライン相談（予約ページ）

https://timerex.net/s/futurewoods-online-web-meeting/e6451292

■調査概要

項目

内容

調査主体

株式会社FUTUREWOODS（営業支援ツール「FutureSearch」）

調査対象

2025年に閉鎖された法人118,949社のうち、FutureSearchの企業データベースで、自社サイトの公開など、閉鎖前の事業活動の実態が確認できていた13,109社

調査方法

対象企業の所在地・業種・法人種別・設立年・閉鎖日・電話番号やFAX番号の公開状況などを集計

備考

本調査は、閉鎖前の事業活動の実態が確認できていた13,109社の集計結果であり、2025年に閉鎖された全法人の構成比を直接示すものではありません。業種は各社の主な業種（最初に記載された大分類）で集計しています。業歴は設立年が分かる6,897社を対象に、2025年から設立年を引いて算出しています。閉鎖には、事業の終了だけでなく、合併や組織再編によるものも含まれます。新設企業の数字は、当社の「2025年設立企業5,000社調査」によるものです。構成比は小数点第2位を四捨五入しています。

■営業支援ツール「FutureSearch」について

FutureSearchは、営業リストの作成からお問い合わせフォーム営業まで一気通貫で行えるBtoB営業支援ツールです。企業の基本情報に加え、新設法人や本社移転などの変化、資金調達や展示会出展といった活動情報も反映した、情報リッチな企業データベースを提供しています。企業の最新動向や活動状況を捉えたデータを活用し、ターゲット企業の選定や営業活動を支援します。今後も企業データを通じて、日本企業の動向を捉える調査・情報発信を行っていきます。

サービスサイト：https://www.future-search.jp/