通信・電力・計算資源を統合制御する「高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証」を開始

2026年10月7日
株式会社MESH-X
株式会社NHKテクノロジーズ
国立大学法人九州大学
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社東光高岳
国立大学法人東京大学
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
富士通株式会社
国立大学法人北海道大学
モルゲンロット株式会社

株式会社MESH-X（以下 MESH-X ※注1）、株式会社NHKテクノロジーズ（以下 NHKテクノロジーズ ※注2）、国立大学法人九州大学（以下 九州大学 ※注3）、KDDI株式会社（以下 KDDI ※注4）、ソフトバンク株式会社（以下 ソフトバンク ※注5）、株式会社東光高岳（以下 東光高岳 ※注6）、国立大学法人東京大学（以下 東京大学 ※注7）、東京電力パワーグリッド株式会社（以下 東京電力パワーグリッド ※注8）、東京電力ホールディングス株式会社（以下 東京電力ホールディングス ※注9）、富士通株式会社（以下 富士通 ※注10）、国立大学法人北海道大学（以下 北海道大学 ※注11）、モルゲンロット株式会社（以下 モルゲンロット ※注12）の12者は、マルチステークホルダー協調型広域ワークロードシフト（以下 WLS）実証コンソーシアム（以下 本コンソーシアム ※注13）を形成し、2026年8月から、「広域WLS」の実用化に向けた共同実証を開始しました。
本コンソーシアムでは、各者が有する技術やアセットを結集し、AI学習・推論に必要な計算資源の最適運用等により、「広域×マルチキャリア×データセンター（以下 DC）×電力システム相互最適化」を特徴とする新たなAIインフラモデル「バーチャルハイパースケーラー」の実現を目指した技術面・運用面・事業面の実証（以下 本実証）を共同で実施します。
本実証は、2026年７月15日、総務省が推進する令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の公募において、本コンソーシアム12者が採択（※注14）された「高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証」の提案に基づき実施します。

背景

近年、AIの急速な普及に伴い、その計算基盤となるDCの需要が急増しています。このため、国内では都市部へのDC集中による電力供給といった課題が深刻化しています。他方で、地域に偏在する再生可能エネルギー（以下 再エネ）の導入拡大による出力制御の増加も課題となっています。この状況が続けば、国内のAI計算需要を賄いきれず、海外のクラウドサービスの利用が進むことで計算需要とともに重要なデータが海外へ流出するリスクや、大規模災害時にデジタル社会を支える基幹サービスが停止するリスクも懸念されます。
このような複合的なリスクを回避するためには、特定のDCに計算処理を集中させるのではなく、電力の需給状況や計算資源の稼働状況等を考慮し、国内に分散するDC間で計算処理（以下 ワークロード）を動的に移動させるWLSの技術が不可欠です。本実証では、通信・電力・計算を広域で協調制御する先進的なWLSの仕組みの実装を目指し、技術・運用・事業の成立性を検証します。

本実証の概要

1. 実証期間

2026年8月～2027年2月

2. 内容

学術情報ネットワーク「SINET」（国立情報学研究所（NII）が運用）と、東京電力パワーグリッドが保有する電力保安用の光ファイバー(ダークファイバ―)を利用した広域ネットワークを構築します。また、一部区間のDC間をオール光ネットワークで直結する構成も検証します。このネットワーク上に学術系・産業系のDC群を接続することで、協調型広域WLSが実行可能な環境を実現します。
WLS実行の際には、バーチャルハイパースケーラーの心臓部として機能するオーケストレーター（※注15）がシフト方法を最適化する役割を担います。具体的には、オーケストレーターを活用することで、電力需給や市場情報、GPU使用率、蓄電池の状態、ネットワーク状況等の情報を収集・分析し、ワークロードの配置を判断・制御します。
社会実装に必要な要素を検証するため、複数のサブプロジェクトを予定しています。全国の大学間で広域WLSの基礎を確立する基盤的な実証から、再エネ・蓄電池との統合制御やオーケストレーション等を実現するWLS技術の有効性検証といった発展的な実証まで、段階的に実施します。

3. 各構成機関の役割

今後の展望

本実証で得られた成果をもとに、DCの拠点数や参加事業者を増やし、運用のさらなる拡張を進めます。具体的には、複数事業者が相互に接続可能なオープンな運用モデルや共通インターフェースの策定、また、社会実装に向けたビジネスモデルの設計やビジネス実装に不可欠な共通ルールとガバナンスを検討します。
将来的には、本取り組みを通じて確立した技術や運用モデルをオープンな仕様として国際標準化し、発展するエコシステムとして日本発の新たな社会インフラをグローバルに普及させていくことを目指します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　株式会社MESH-X：

本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 高野 雅晴

注2　株式会社NHKテクノロジーズ：

本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 山口 太一

注3　国立大学法人九州大学：

所在地 福岡県福岡市、総長 赤司 浩一

注4　KDDI株式会社：

本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 松田 浩路

注5　ソフトバンク株式会社：

本社 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一

注6　株式会社東光高岳：

本社 東京都江東区、代表取締役社長 一ノ瀬 貴士

注7　国立大学法人東京大学：

所在地 東京都文京区、総長 藤井 輝夫

注8　東京電力パワーグリッド株式会社：

本社 東京都千代田区、代表取締役社長 金子 禎則

注9　東京電力ホールディングス株式会社：

本社 東京都千代田区、代表取締役社長 小早川 智明

注10　富士通株式会社：

本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない 場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）

注11　国立大学法人北海道大学：

所在地 北海道札幌市、総長 寳金 清博

注12　モルゲンロット株式会社：

本社 東京都千代田区、代表取締役CEO 中村 昌道

注13　マルチステークホルダー協調型広域WLS実証コンソーシアム：

通信・電力・DC・学術等のステークホルダーが連携し、日本全体に分散する計算資源の最適運用を実現するためのWLSを実証するコンソーシアム

注14　2026年7月15日 総務省採択決定：

（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000279.html）

注15　オーケストレーター：

複数のDCの稼働状況や電力需給等のデータを収集・分析し、ワークロードの最適配置を判断するシステム

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社

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