アーサー・ディ・リトル、革新的な再生医療への患者アクセス向上を支えるエコシステムの確立に向けた政策提言を発表

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、日本代表：祖父江謙介、以下「ADL」）は、ホワイトペーパー「革新的な再生医療への患者アクセス向上を支えるエコシステムの確立― 戦略産業化に向けた官民投資と制度基盤の在り方―」を発表いたしました。本ホワイトペーパーは、学術有識者監修の下、ADLが、日本における再生医療の患者アクセス向上及び産業発展に向けて必要となる政策の方向性について検討し、その成果を取りまとめたものです。

■エグゼクティブサマリー

• 再生医療等製品は、従来治療では困難であった重篤な疾患の治療や、長期的な治療効果を実現しうる。しかし、日本における再生医療等製品の人口当たり投与数は、現状、欧州主要国（フランス・ドイツ）の40%程度にとどまり、外部環境変化によって患者アクセスの格差はさらに拡大する懸念がある。加えて、国内供給品の多くが海外製造に依存しており、国内製造産業における事業機会の逸失や海外への資金流出、経済安全保障上のリスクが課題となっている。

• 今後、開発・製造のみならず商業化含めた支援政策を行うことで日本の再生医療エコシステムは発展し、2035年には欧州主要国と同水準の患者アクセスが実現される。また国内CDMO含むサプライチェーン上企業への経済波及効果を含めると約1兆円規模の産業となり、経済安全保障の強化や、地方創生にも貢献する。

• 支援政策による再生医療等製品の投与拡大に伴い、2035年には、従来治療を行う場合と比較して医療費支出が約900億円増加する。一方、再生医療エコシステムの発展及び患者の再就労に伴う税収・社会保険料収入は約1,000億円に達し、医療費支出の増加分を上回ることから、医療保険財政等の収支はプラスとなる。

【日本の再生医療エコシステムの現状】

• 再生医療等製品は、単回又は少数回の投与で長期寛解、機能回復、治療不要期間等を実現し得る。患者・家族の苦痛や負担を軽減するほか、医療・介護費や生産性損失の抑制にもつながる。

• 日本は、iPS細胞等の基礎研究、柔軟な規制制度、高度なバイオものづくり基盤を有する。2026年7月21日閣議決定の政府戦略でも、戦略17分野の「創薬・先端医療」「合成生物学・バイオ」において、バイオ医薬品・再生医療等製品等が主要な製品・技術に位置づけられている。

• 一方、欧米に比べて再生医療エコシステムは未成熟で、患者アクセスも限定的である。

図１　再生医療エコシステム確立における日本の現状

【適切な政策推進による患者アクセス向上・産業育成】

• 本ホワイトペーパーでは、基礎研究、臨床開発、製造、承認、商業化を支える政策が、「患者アクセスの向上」と「再生医療・関連産業の成長」に与える影響を定量分析した。

• バリューチェーン全体に必要な政策を実施すれば、ドラッグラグ・ロスの解消と投与拡大が進み、2035年には患者アクセスが欧州主要国と同水準に達し、開発品数も大幅に増加する。

図2　患者アクセス向上へのインパクト

• 加えて、再生医療エコシステム内企業による年間売上総和は、現状推計約1,100億円に対して2035年は約9,400億円と、再生医療及び関連産業は1兆円規模の産業になることが見込まれる。

図3　産業成長へのインパクト

【医療費負担としての許容可能性】

• 再生医療等製品は一般的に、従来治療と比較し1回投与あたりの薬剤費用が高額であるが、投与回数・治療期間の違いも考慮すると再生医療等製品の医療費が必ずしも従来治療と比較し高額になるわけではない。

• 再生医療エコシステム内企業・雇用者や、再生医療により再就労可能となった患者からの税収（法人税・所得税・住民税・消費税）及び社会保険料収入を医療費負担増加に対するリターンと捉え医療費負担額から控除し純財政影響を試算すると、保険財政等の収支はプラスとなる。

• 従来治療に対して財政負担が増加することなく、小児・若年層含む年間約13,000人もの重篤な疾患に苦しむ患者が、長期寛解や機能回復等が期待できる革新的治療を受けられるという価値に鑑みると、再生医療を推進する政策は、社会にとって許容可能かつ意義深い取り組みであるといえる。

図4　医療費負担としての許容可能性

【政策提言】

•  再生医療エコシステムの確立は、国民の健康増進に寄与するのみならず、地方創生含む経済的波及効果を日本国内にもたらし、経済安全保障強化にも貢献しうる。

•  「患者アクセスの向上」「再生医療及び関連産業の成長」のインパクトを最大化するためにはバリューチェーン横断的な支援が必要だが、特に影響力が大きい、商業化を支える政策を再生医療エコシステム構築に向けた政策の中核として位置づけ、優先的に支援を強化することを提案する。

図5　政策提言

ホワイトペーパー概要　https://www.adlittle.com/sites/default/files/2026-10/20261020_innovative%20regenerative%20medicine_JP_PPT2%20%281%29.pdf　

ホワイトペーパー全文　https://www.adlittle.com/sites/default/files/press-release/20261020_innovative%20regenerative%20medicine_JP.pdf

本ホワイトペーパーの著作権はアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社に帰属します。

出所を明記していただければ、自由に転載・二次利用していただいて構いません。

【ADL主要著者紹介】

花村 遼

アーサー・ディ・リトル・ジャパン

パートナー
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。製薬・医療機器業界、化学・素材業界、食品・飲料・他消費財業界など、幅広い産業のクライアントに対し、経営コンサルティングを提供。全社戦略・事業戦略、戦略ビジョン策定、ポートフォリオ変革、M&A・アライアンス、イノベーション及びトランスフォーメーションを主な専門領域とし、企業の短中期の成長戦略と中長期のイノベーション創出を接続する戦略立案・実行支援に強みを持つ。産業競争力強化や産業創造を見据えた支援にも注力し、経済産業省及びAMEDにおいて、先端医療、創薬、バイオ関連産業に関する複数の委員を歴任し、産官学連携やエコシステム構築を含む戦略検討・スキーム設計の経験を有し、多数の社外アライアンス活動をリードする。

神田 浩聡

アーサー・ディ・リトル・ジャパン

プリンシパル

京都大学大学院生命科学研究科修士課程、エクス・アン・プロヴァンス政治学院修士課程修了。外務省にてWTO交渉等の業務に従事した後、アーサー・ディ・リトル・ジャパンに参画。製薬、医療機器などのライフサイエンス領域における経営戦略・事業戦略を支援。特に、ガバメントアフェアーズ、R&Dマネジメント、細胞治療・遺伝子治療等の新規モダリティに関連する戦略策定・事業化支援に注力。社会貢献活動として、早稲田大学スポーツ未来研究所招聘研究員、健やか親子支援協会の事業アドバイザー等も務める。

高木 麻衣

アーサー・ディ・リトル・ジャパン

コンサルタント

京都大学大学院薬学研究科修士課程修了。第一三共を経てアーサー・ディ・リトル・ジャパンに参画。製薬、バイオ関連を中心としたライフサイエンス領域における経営戦略・事業戦略などのコンサルティング業務に従事。特に、ガバメントアフェアーズ、バイオ医薬品に関連する技術面及び事業面での知見に基づく支援の経験が豊富。社会貢献活動として、健やか親子支援協会の事業アドバイザーも務める。

【監修者紹介（五十音順）】

池田 俊也

国際医療福祉大学大学院 医学研究科

教授

慶應義塾大学医学部卒、ハーバード大学公衆衛生大学院修了。慶應義塾大学医学部専任講師、国際医療福祉大学薬学部教授を経て現職。医療経済学会、日本医療・病院管理学会、日本医療マネジメント学会、国際薬剤経済・アウトカム経済学会（ISPOR）日本部会等の理事を務めるほか、厚生労働省の各種審議会・委員会に参画。医療経済・医療政策、医療技術の費用対効果評価等を研究。

小黒 一正

法政大学経済学部

教授

京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。法政大学経済学部教授、東京財団上席フェロー。大蔵省（現財務省）、財務総合政策研究所、一橋大学経済研究所准教授などを経て現職。専門は公共経済学。財政・社会保障を中心に、医療財政や薬価制度、世代間問題なども研究。主な著書に編著「薬価の経済学」など。

中村 洋

慶應義塾大学大学院 経営管理研究科

教授

スタンフォード大学経済学Ph.D.取得。2005年に慶應義塾大学経営管理研究科教授（医学研究科委員も兼任）。厚生労働省中央社会保険医療協議会公益委員、同薬価専門部会部会長、同専門組織委員、同費用対効果評価専門組織委員長、「医療と社会」編集委員長、「組織科学」シニアエディターなどを歴任。専門は経済学、経営学。医療経済学会理事、医療経済研究機構委員、厚生労働省関連やAMEDなどの委員なども務める。

牧 兼充

早稲田大学大学院 経営管理研究科

准教授

カリフォルニア大学サンディエゴ校にて博士（経営学）を取得。主な兼職として、国立研究開発法人日本医療研究開発機構監事、カリフォルニア大学サンディエゴ校ビジネススクール客員准教授、高知大学客員教授、宇都宮大学客員教授など。スタンフォード大学社会・環境工学科客員准教授、慶應義塾大学理工学部訪問准教授などを歴任。日米の大学において理工・医学分野での人材育成、大学を中心としたエコシステムの創生に携わる。専門は、技術経営、アントレプレナーシップ、イノベーション、科学技術イノベーション政策、フィールド実験など。経済産業省産業構造審議会イノベーション小委員会委員、内閣官房「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」構成員、経団連「Science to Startup Task Force」メンバー、文部科学省戦略的調査分析機能に関する有識者懇談会委員などを歴任し、日本のイノベーション政策に深く関与。社会貢献活動として、日経クロステックが選ぶCTOオブ・ザ・イヤーの審査員等を務める。著書に「イノベーターのためのサイエンスとテクノロジーの経営学」（単著、東洋経済新報社）、「科学的思考トレーニング意思決定力が飛躍的にアップする25問」 （単著、PHPビジネス新書） など。

＊本ホワイトペーパーは、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社（Bristol-Myers Squibb K.K.）の協賛により作成されました。著者はアーサー・ディ・リトルの社員であり、監修者は日本の大学に所属する独立した研究者です。ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社は、本ホワイトペーパーにおける分析及び結論の策定に関与していません。本ホワイトペーパーに示された分析、結論及び提言については、著者が責任を負っています。

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アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、1886年にマサチューセッツ工科大学のアーサー・デホン・リトル博士によって設立され、ベルギー・ブリュッセルの本社に加えたヨーロッパ21拠点、アメリカ4拠点、南米3拠点、中東4拠点、アジア・オセアニア14拠点を構える世界初の戦略コンサルティングファーム、アーサー・ディ・リトルの日本法人です。アーサー・ディ・リトルでは、600万人以上のイノベーター、起業家、技術者、学者とのネットワーク、知識、知見を活かし、自動車、金融、ヘルスケア・ライフサイエンス、エネルギー、化学、テレコム、IT、製造業、建設業、消費・流通業、運輸・旅行業、公共サービスに対して創造性と実効性を伴うオープンコンサルティングを提供しています。

会社名：アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社

日本代表：祖父江 謙介

本社所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター36階

URL：https://www.adlittle.com/jp-ja