データセンター投資に伴う地域産業への需要構造を調査―工場・発電所跡地の設備転用と部材・加工企業への需要波及を分析 - 株式会社Lister

製造業領域に特化した産業データベースの開発・提供を行う株式会社Lister（本社：東京都港区、代表取締役：永良慶太）は、国内のデータセンター投資が地域の施工会社や部材メーカーにどのような仕事をもたらすかを調査しました。独自に収集・整備した「データセンター関連企業データベース」に収録した820の企業・団体を分析し、工場・発電所跡地を活用する5事例で引き継ぐ設備と新たに必要な工事を比較しました。

▼データセンター関連企業データベース / 需要波及マップ

https://lister.jp/data-center-investment-map/

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調査の背景

北海道釧路市では製紙事業所にある受電・発電設備をデータセンターの電源に使う計画が進んでいます。一方、石川県かほく市で白山が約50億円を投じて建設を計画しているのは光コネクタ部品の工場です。同社は投資の背景に世界のAI・データセンター需要を挙げています。

釧路で変わるのは既存設備の使い道です。かほく市では部品の生産能力が投資の対象になっています。株式会社Listerではこの違いに着目し、建設地で発生する工事と装置メーカーを通じて各地に及び得る部材需要を調べました。

主な調査結果

1．部材メーカーの提案先は装置の設計元にある

設備・システムに関わる掲載企業は、データベース収録企業のうち電力が128社、冷却が95社、通信が54社でした。部品・材料・加工に絞ると順番が変わります。通信が79社で最も多く、電力53社と冷却45社が続きました。

出典　株式会社Lister データセンター10兆円投資 需要波及企業データベース。企業と需要の対応を記録した1,073件のデータから集計。分野間・段階間には重複があります。

通信分野には光コネクタなどの接続部品を扱う企業が含まれます。精密加工会社が販路を調べる際は、光モジュールやコネクタの製品資料から部品の形状や材質を確認し、その仕様を決める設計元を探す方法があります。

2．液冷向けの管加工は接続と漏れ試験まで提案できる

データベース収録企業のうち、液冷に関わる37社の製品・用途を機能別に見ると、配管・継手・弁・ホースが18社で最多でした。受熱・熱交換部品は6社、冷却液・水処理剤は5社です。複数の機能に関わる企業を含めると7区分で延べ40件になりました。

出典　株式会社Lister データセンター10兆円投資 需要波及企業データベース。液体による熱回収に直接または親需要として対応する37社が対象。液浸・一般冷却水系と国内取扱を含みます。

プロフレックスは複数社の配管部品と水冷ホースを組み合わせ、冷却技術の検証施設に取り付けました。採用に向けた提案には部品を選んで接続する技術も生かせます。例えば管加工会社は対応できる管径や曲げ形状に加え、組み立て後に実施できる漏れ試験の条件も設計担当者に示せます。

3．設備の納入と稼働後の保守には共通の担い手がいる

データベース収録企業のうち、電力設備と維持・保守の両分野に掲載された企業は54社でした。冷却と維持・保守では30社が重なります。

出典　株式会社Lister データセンター10兆円投資 需要波及企業データベース。企業IDで需要分野を照合。対角線は各分野の全数です。他のマスは2分野に共通する企業数です。

ポンプの交換なら、メーカーによる交換品の手配と現地の設備会社による取り外し・復旧が必要になる場合があります。納入時に交換品の納期と現地に到着できる時間をそれぞれ確認すれば、運営会社は故障時にどの作業を誰に頼めるかを把握できます。

4．跡地で必要になる工事は引き継ぐ設備によって変わる

KDDI大阪堺は液晶工場の建屋と冷却設備を生かし、2026年1月に開所しました。釧路では日本製紙が既存設備を用いて電力を供給する計画です。コンテナの基礎・給水・電気設備の設計と施工は東京ガスエンジニアリングソリューションズが担います。秋田火力発電所跡地は誘致・協議段階にあり、旧発電設備はすべて廃止されています。

出典　日本製紙ほか／KDDI／東北電力／ソフトバンク／薩摩川内市の公表資料。2026年11月6日時点。未確認の設備や工事は今後の計画に含まれる可能性があります。

跡地の外に工事が及ぶ例もあります。薩摩川内市の基本構想では周辺の産業用地造成を約120億円、工業用水の整備を約70億円と概算しています。施工会社が参加を検討する際の手掛かりは、既設のどの区間を使い、誰が新設部分を設計・発注するかです。

調査概要

データ集計日：2026年11月7日

対象資料：株式会社Lister データセンター10兆円投資 需要波及企業データベース ver1.0

集計対象：820の企業・団体と1,073件の企業・需要の関係明細

事例調査：工場・発電所跡地の活用5事例。事業者・自治体が2026年11月6日までに公表した資料を使用

調査に使用したデータベースと分析レポート

株式会社Listerが提供する「データセンター関連企業データベース」には、データセンターの整備・運用に必要な製品やサービスと、それぞれを扱う企業の詳細情報を収録しています。同梱の需要波及分析レポートでは設備の構成や整備工程に沿って、仕様を決める事業者と提案の時期を解説しています。資料の内容とサンプルは特設サイトでご案内しています。

▼データセンター10兆円投資 需要波及マップ・企業データベース

https://lister.jp/data-center-investment-map/

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株式会社Listerについて

株式会社Listerは、製造業領域に特化した産業データベースを開発・提供している会社です。

製造業・物流・建設・インフラ・エネルギー領域などを中心に、経営企画・市場調査・新規事業・営業企画・マーケティングなどに活用できる企業情報データベースや産業分析レポートを提供しています。

【会社概要】

会社名：株式会社Lister

代表者：代表取締役　永良 慶太

所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー8F

事業内容：製造業領域に特化した産業データベースの開発・提供

公式URL：https://lister.jp/

代表プロフィール

代表取締役　永良 慶太

東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科修了。

株式会社キーエンスに新卒入社し、三次元測定機やレーザー顕微鏡などの開発、画像処理アルゴリズム開発、工場における検査自動化プロジェクトに従事。その後、ロボット開発スタートアップにて経営企画に従事し、独立。

本件に関するお問い合わせ

株式会社Lister 広報担当

maker@lister.jp