「リファンド方式」の免税、「PIE VAT」は制度開始日から全国で通常どおり安定稼働。新制度対応に悩む店舗向け相談窓口を開設

株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：水野 博商）は、2026年11月2日（月）、新免税制度「リファンド方式」での免税販売について相談できる店舗向けの窓口を開設しました。免税・返金サービス「PIE VAT」は、制度開始日の11月1日（日）から全国の商業施設と個店のいずれでも通常どおり稼働しており（※1）、この運用体制で相談に対応します。新制度には旧制度との併用期間がなく、対応が整わない店舗は免税販売ができません。

■ 背景：併用期間なしで始まった新制度

2026年11月1日、訪日外国人向けの消費税免税制度が「リファンド方式」に移行しました。店舗が税込み価格で販売し、訪日客の出国時に税関が持ち出しを確認した後、消費税相当額を返金する仕組みです（※2）。

新制度では、店舗は販売のたびに購入記録情報を国税庁へ送信し、税関の確認結果を受け取ってから返金します。旧制度との併用期間はなく、11月1日以降の販売は新制度に対応していなければ免税にできません（※2）。

当社が10月に全国の免税店の経営者・店長104人に行った調査では、新制度への準備が完了していると答えた店舗は約2割でした（※3）。

■ 相談窓口の概要

• 受付開始：2026年11月2日（月）

• 対象：新制度での免税販売に課題がある免税店、これから免税販売を始める事業者

• 相談内容：現在の運用状況の確認、「PIE VAT」導入の手順と運用開始までの流れ、店舗側で必要な届出の流れのご案内

• 受付方法：お問い合わせフォーム
  （お問い合わせ内容に「新制度相談」とご記入ください）

■ 店頭での説明に使える5言語の解説動画

新制度の流れと、訪日客が返金を受けるための注意点を、日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語で解説した動画を10月30日（金）に公開しています。「PIE VAT」の導入有無にかかわらず、店頭モニターでの再生やQRコードの掲示、公式SNSへの掲載に無料でご利用いただけます（内容を改変してのご利用はできません）。

▼ 解説動画（YouTube）

日本語版 英語版 中国語（簡体字）版 中国語（繁体字）版 韓国語版

■ 制度開始後の稼働状況

11月1日0時の制度開始以降、「PIE VAT」は導入形態を問わず、通常どおり稼働しています（※1）。

全国の商業施設：施設内の免税カウンター「PIE VAT Station」で、施設内の免税手続きをまとめて実施

個店：各店舗で免税手続きを行う店舗でも、同様に稼働

■ PIE VATの特長

2021年7月からリファンド型の運用：日本でのサービス開始以来、税込みで販売し、出国確認後に消費税相当額を返金する運用を続けてきました（※4）

返金まで当社で完結：第二種資金移動業者として関東財務局に登録しており、訪日客への返金を当社が行います

訪日客向けの多言語アプリ：訪日客はアプリで返金の受け取り方法を登録し、手続きの案内を母国語で確認できます

■ 代表取締役CEO 水野 博商のコメント

11月1日、日本の免税制度は約74年ぶりに大きく変わりました。制度が変わった直後こそ、店舗の皆さまが安心して免税販売を続けられることが大切です。当社は2021年7月からリファンド型の運用を続けてきた経験を生かし、新制度への移行に不安のある店舗を一店でも多く支えてまいります。

※1 2026年11月1日0時から本リリース配信時点まで。本リリースの「通常どおり稼働」「滞りなく実　　施」は、この期間に当社システムの不具合による免税手続きの停止がないことを指します。国税　　　庁・税関側のシステムの稼働状況を示すものではありません。

※2 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」をもとに作成。

※3 調査期間：2026年10月7日〜19日／インターネット調査／全国主要10都市の免税店の経営者・店　　長／有効回答数104人／株式会社Pie Systems Japan調べ。調査結果の詳細

※4 リファンド型：訪日外国人旅行者に税込み価格で販売し、出国時の確認後に消費税相当額を返金す　　る当社の運用を指します。

会社概要

社名：株式会社Pie Systems Japan

所在地：東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13階

代表者：代表取締役CEO 水野 博商

設立：2020年1月

事業内容：免税手続き電子化サービス「PIE VAT」の開発・運営（国税庁 承認送信事業者）、資金移動業（関東財務局長 第00104号）、インバウンド観光客向けマーケティング

URL：https://pievat.com/japan

本件に関するお問い合わせ

店舗・事業者の方： https://pievat.com/japan/service/retail/form-docs

（お問い合わせ内容に「新制度相談」とご記入ください）