博報堂、寒川町と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下 博報堂）は、神奈川県高座郡寒川町（町長：木村俊雄）と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結しました。

博報堂ではこれまで、新たな地域社会の創生に向けて、シティプロモーション、地域ブランドづくり、地域のマーケティング人材育成、地域独自の産業育成・観光振興や地域の生活インフラを活用した事業開発の支援など、地域独自のさまざまな課題解決に取り組んできました。

寒川町は「つながる力で　新化するまち」を掲げ、町民同士、町民と行政、町内外の多様な「つながり」を活かしながら、新たな価値を創出し、地域課題の解決を目指しています。

本協定はその実現に向け、博報堂の生活者発想を起点としたナレッジやソリューションを行政の意思決定や地域課題解決の支援に活用するものです。

■ 協定締結の背景

寒川町では、地域を取り巻く環境が大きく変化する中、将来にわたり暮らしやすいまちを実現するための取り組みを進めています。その中でも、公共施設の老朽化や人口減少といった課題に直面しており、将来にわたり多世代が利用する公共施設の複合化・多機能化のあり方を検討する必要があります。しかし、その過程では以下の課題が存在しています。 

• 幅広い町民の声やインサイト（深層心理）を十分に把握することが難しいこと

• 子育て世代など議論の場に参加できない方の意見を把握することが難しいこと

• ワーキングやワークショップ参加者の意見を引き出すことが難しいこと

• マーケティング思考に不慣れで、「ハコモノ」ありきではなく真に必要な機能を見極めることが難しいこと

• 公共施設のあり方のアイデアを実効性のある内容に落とし込むことが難しいこと

■ 具体的な取組事例

これらの課題に対し、博報堂は、寒川町が実施した「公共施設複合化ワーキンググループおよび町民ワークショップ実施業務」（公募型プロポーザルにて受託事業者として選定）において、生成AIソリューション「バーチャル市民カイギ™」（※）を活用した政策検討プロジェクトをすでに開始しています。博報堂独自のフレームワークに基づくワークショップを企画・運営することで、実効性のあるアイデア発想や参加者の活発な議論を導きます。あわせて独自の生成AI技術を活用し、幅広い町民のインサイト・意見を把握し、寒川町が持つ課題にアプローチしています。

※「バーチャル市民カイギ™」の詳細はこちら

※ 博報堂は「バーチャル市民カイギ™」に関する一部の技術について、特許出願を行っています。

■ 今後の展開

博報堂と寒川町は、本協定を基盤として、公共施設の老朽化や人口減少に限らず、次のような幅広い地域課題の発見から政策・施策の検討、実行に至るまで、生活者の視点を取り入れた共創を進めていきます。

• 地域コミュニティの活性化に関すること

• 町民活動の情報発信に関すること

• 地域のデジタル化、町政情報の発信に関すること

• 観光、産業振興に関すること

• 職員の人材育成に関すること

• その他、地方創生に関すること 

博報堂は今後も、寒川町とともに地域の課題解決に取り組み、本協定を通じて得られた知見を生かしながら、同様の課題を抱える他自治体の課題解決支援にも貢献してまいります。