PRESS RELEASE 経営・業績 2026/10/20 11:00

スペースデータ、F-35戦闘機の導入事業を担った元航空自衛隊空将補の今城弘治氏が安全保障事業本部上級顧問に就任

スペースデータ、F-35戦闘機の導入事業を担った元航空自衛隊空将補の今城弘治氏が安全保障事業本部上級顧問に就任　株式会社スペースデータのプレスリリース

株式会社スペースデータがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、2026年10月付で、元航空自衛隊空将補の今城弘治（いまきこうじ）氏が安全保障事業本部上級顧問に就任したことをお知らせいたします。今城氏は、戦闘機部隊を中心に35年以上にわたり装備品の運用に携わり、航空幕僚監部でF-35戦闘機の導入事業を担当したほか、第3航空団司令兼三沢基地司令、航空支援集団副司令官、航空救難団司令を歴任しました。スペースデータは、今城氏の知見を生かし、安全保障領域におけるプロダクト開発と事業開発の体制を強化してまいります。

■ 就任の背景

安全保障分野では、デジタルツインやAI、シミュレーションといった民間発の先端技術を、訓練や計画立案、装備品の取得・維持に取り入れる動きが広がっています。こうした技術が部隊で実際に使われるかどうかは、運用の実態に合っているか、取得の制度や手続きに沿って導入できるかに左右されます。技術を持つ企業の側にも、使う側の事情を理解した人材がこれまで以上に求められています。

スペースデータは、地球と宇宙を精密に再現するデジタルツイン技術を基盤に、防衛省・自衛隊の先端技術関連プログラムへの採択や、統合防空ミサイル防衛（IAMD）や航空作戦を可視化するシミュレーターの公開、国内外の政府機関・国際機関との連携など、防衛・レジリエンス領域の事業を本格化させています。事業の拡大に伴い、プロダクトを運用の視点から検証し、装備品取得や国際協力の実務を踏まえて事業を組み立てる体制の強化が課題となっていました。

今城氏は、戦闘機部隊での勤務を経て、航空幕僚監部でF-2戦闘機の調達・能力向上事業やF-35戦闘機の導入事業を担当し、事業の立案から予算編成、関係省庁や日米の関係機関・企業との調整までを手がけました。第3航空団司令兼三沢基地司令としては、F-35の配備に向けた準備や、航空自衛隊が国内で初めて米国以外の国と実施した日英共同訓練にあたりました。その後も航空総隊司令部防衛部長、航空支援集団副司令官、航空救難団司令として、防空や災害対処、在外邦人等の輸送、国際緊急援助活動、航空救難の計画と実行を担いました。運用と取得の両面を知る今城氏を上級顧問に迎え、スペースデータは安全保障領域のプロダクトを現場で使われる形に磨き込んでまいります。

■ 就任コメント

今城弘治氏（元航空自衛隊空将補）

「航空自衛隊では、航空宇宙戦力の運用と、航空幕僚監部での装備品取得の両方に携わってきました。新しい技術を自衛隊部隊に導入するためには、最前線や司令部の隊員がどう作戦を行うかという考え方（CONOPS）を理解することが欠かせません。スペースデータのデジタルツインやシミュレーションの技術は、作戦計画立案のあり方やリハーサル方法を変える可能性があると考えています。これまでの経験をもとに、技術と運用をつなぐ役割を果たしたいと考えています。」

■ 今城弘治氏プロフィール

株式会社スペースデータ安全保障事業本部上級顧問

防衛大学校（国際関係論）卒業後、航空自衛隊に入隊。戦闘機部隊を中心に35年以上にわたり装備品の運用に携わり、航空幕僚監部では装備体系課でF-2戦闘機の調達・能力向上事業を、戦闘機事業推進室長としてF-35戦闘機の導入事業を担当。航空幕僚監部人事計画課長、第3航空団司令兼三沢基地司令、航空総隊司令部防衛部長、航空支援集団副司令官を経て、2022年3月に航空救難団司令に就任し、同年12月に空将補で退官。2023年1月に航空宇宙分野のコンサルティングを手がける株式会社BeInspiredを設立し、代表取締役を務める。米フェニックス大学大学院修士課程（人的資源管理）修了。2026年10月より現職。

■ 今後の展望

スペースデータは、今城氏の上級顧問就任を通じて、安全保障領域のプロダクトを運用と取得の両面から検証する体制を整え、デジタルツインやシミュレーションをはじめとする空間知能技術を、訓練や計画立案の実務で活用されるサービスとして社会実装してまいります。防衛と防災の双方で国家のレジリエンス強化に資する事業へと結実させ、「宇宙の民主化」の実現に向けて挑戦を続けてまいります。