PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/11/11 11:00

テラチャージ、財務省近畿財務局が管理する大阪府内２箇所の合同宿舎に、EV充電インフラのサービスを開始

テラチャージ、財務省近畿財務局が管理する大阪府内２箇所の合同宿舎に、EV充電インフラのサービスを開始　Terra Charge 株式会社のプレスリリース

Terra Charge 株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

EV（電気自動車）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、財務省近畿財務局（所在：大阪府大阪市、以下「近畿財務局」）が管理する国家公務員宿舎（「枚方合同宿舎」および「津雲台合同宿舎」）へ、EV用3kW普通充電器のサービスを開始いたしました。

■背景

日本政府は、「2035年までに乗用車新車販売で電動車（※1）100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、それを支える充電インフラの整備を車の両輪として推進しています。これを受け、全国で利便性の高いEV充電環境の整備が進められており、充電インフラの重要性はますます高まっています。

（※1）電動車＝EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、HEV（ハイブリッド車）

現在、国内では約6.8万口（※2）の充電器が設置されていますが、当社はその一角を担う規模のインフラ網を展開しています。設置施設やユーザーのニーズ、あるいは充電シーンに応じた柔軟な導入が可能であり、ご自宅からお出かけ先まで、場所を選ばずEVを充電できる環境整備に取り組んでいます。

（※2）経産省「最近の自動車政策の動向と充電インフラ」P9参照 2026年６月2日

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/charging-infra-fukyu.html

■国家公務員宿舎へのEV充電インフラ整備を推進

この度、近畿財務局が管理する国家公務員宿舎において、入居者の利便性向上および環境負荷低減を目的として、当社のコンセントタイプ3kWEV充電器のサービスを開始いたしました。

枚方合同宿舎や津雲台合同宿舎などの居住エリアへ充電設備を整えることで、日常的な充電を可能にし、官民が連携した持続可能なモビリティ社会の構築に寄与してまいります。

当社のサービスは、施設の初期・維持・運用費用が無料であることに加え、日本製ハードウェアの採用により部品欠品リスクが少なく、24時間365日対応のコールセンターや決済・管理機能も完備されています。この高い信頼性と手厚いアフターメンテナンス体制により、運用側と利用者の双方が安心して利用できる環境を提供してまいります。