高校生が考えた政策を、東京都副知事・デジタル大臣に提言――第1回「東京政策選手権」で1,295票が投じられる

公益社団法人東京青年会議所（所在地:東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル新館8F、理事長:外川隆司、以下「東京青年会議所」）政治行政政策室は2026年、東京都内の高校生を対象とした政策コンテスト「第1回東京政策選手権」を開催し、政策提言までの一連のプログラムが終了しました（9月末日）。

6月22日の本大会には28チームが応募し、書類選考・予選大会を経て4チームが決勝大会に進出。6月22日、東京大学安田講堂で政策を発表し、インターネット投票によって最優秀賞と優秀賞が選ばれました。

総投票数は1,295票。

学校生活のデータとAIを活用して支援が必要な子どもを早期に把握する政策「Silent Signal Tokyo」が最優秀賞に選ばれました。

7月27日には最優秀賞チームが東京都副知事を、28日には最優秀賞・優秀賞の2チームがデジタル大臣を訪問し、それぞれ政策提言などを行いました。

さらに、決勝大会後のアンケートでは、回答した高校生90人のうち96.7%が「提言が社会や政治に影響を与える可能性を実感した」と肯定的に回答しました。

政治行政政策室では、政策を「考えて終わり」にするのではなく、高校生自身が社会課題を調査し、政策として提案。社会へ届けるまでを一連の政治参加の体験として設計しました。

■高校生の政策を東京都・デジタル大臣へ

東京政策選手権で重視したのは、政策を発表して終わるのではなく、高校生自身の意見を実際に行政へ届けることです。

7月27日には、最優秀賞を受賞した「Cascade」が東京都副知事を訪問しました。

翌28日には、最優秀賞の「Cascade」と優秀賞の「放課後スクランブル」がデジタル大臣を訪問し、それぞれの政策提言等を行いました。

また、9月1日には、東京政策選手権で実施したインターネット投票に関するディスカッション資料を、総務省自治行政局選挙部管理課へ提出しました。

高校生が社会課題を調べる。政策として形にする。市民が比較して投票する。そして、選ばれた政策を行政へ届ける。東京政策選手権では、この一連のプロセスを政治参加の体験として設計しました。

■最優秀賞は、AIで「相談に来られない子」を見つけて支援に繋げる政策

第1回東京政策選手権のテーマは「デジタルを活用した政策」です。

東京23区の学校に通う高校生を対象とした募集には28チームが応募。書類選考を通過した8チームが東西の予選大会へ進出しました。

予選大会・決勝大会を通じて共催する学生団体パルテラとivoteのメンバーがチューターとして各チームに伴走し、支援しました。

予選大会で選ばれた4チームは、6月22日に東京大学安田講堂で開催された決勝大会へ進出。決勝では、6月15日〜21日の期日前投票と、6月22日の当日投票を実施。

期日前投票554票、当日投票741票、合計1,295票が4つの政策に投じられました。 

最優秀賞　Cascade（聖学院高等学校）／460票

「Silent Signal Tokyo」

学校生活のデータとAIを活用し、「相談に来られない子」を見つけることで、行政からの積極的な支援につなげる政策。

優秀賞　放課後スクランブル（渋谷教育学園渋谷高等学校）／357票

「STAY SHELTERの誘導と効率化」

発災後3日間、デジタルサイネージとポップカルチャーを活用し、一時滞在施設への移動を促す政策。

ウィステリアーズ（十文字高等学校）／247票

「児童虐待を防ぐ同一担当制による伴奏型子育て支援」

妊娠から小学校卒業まで、健康・子育て・教育・居場所を切れ目なく支援する「ネウボラ」の考え方を取り入れ、支援を必要とする家庭につなげる政策。

しばすけぶ（芝高等学校）／231票

「My Local, Your Tokyo」

高校生の視点から地域の魅力を発見し、東京の新たな観光資源につなげる政策。

◾️高校生の96.7％が「提言が社会や政治に影響を与える可能性を実感」

では、政策を自ら考え、発表する経験を、高校生たちはどのように受け止めたのでしょうか。

決勝大会後の参加者アンケートでは、有効回答484件のうち、高校生から90件の回答が集まりました。

「提言が社会や政治に影響を与える可能性を実感した」という設問に対して、高校生の96.7％が「非常にそう思う」「そう思う」と回答しました。

さらに、高校生のうち「非常にそう思う」だけでも61.1％となり、回答者全体の46.7％を上回りました。

また、参加者全体では次の結果となりました。

「提言が社会や政治に影響を与える可能性を実感」

95.5％

「ネット投票が政治参加を広げる手段として有効」

89.9％

「ネット投票の賛否や課題の論点を理解できた」

92.1％

※決勝大会後の参加者アンケート。（n）＝484件　そのうち高校生＝90件

これらは大会参加者を対象としたアンケート結果であり、東京都内に通う高校生全体の意識を示すものではありません。また、大会前後の意識を比較した調査ではないため、本事業によって意識がどの程度変化したかを示すものではありません。

一方、政策を考え、発表し、行政へ届けるという経験について、参加した高校生がどのように受け止めたのかを示す結果となりました。

◾️本当に「若者は政治に無関心」なのか。政治参加の機会から考える

「若者の政治離れ」「若者は政治に無関心」という言葉が使われることがあります。

しかし、政治への関心と、実際の政治について考え、議論し、意見を表明する経験は、必ずしも同じではありません。

政治行政政策室では、このような問題意識から、『第1回東京政策選手権』を開催しました。

高校生自身が東京都の社会課題を調べ、政策を立案し、発表する。

そして選ばれた政策を行政へ届ける。

こうした一連の体験を通じて、若者が政治や社会について考え、自らの意見を発表する機会を作ることを目指しました。

今回、28チームが政策づくりに挑戦し、決勝大会では1,295票が投じられました。

さらに決勝大会後のアンケートでは、回答した高校生のうち96.7%が「政策提言が社会や政治に影響を与える可能性を実感した」と回答しています。

これらの結果だけから、若者全体の政治への関心や、本事業による意識変化を結論づけることはできません。しかし、若者の政治参加を考える際には、関心の有無だけでなく、社会課題について考え、他者と議論し、自分の意見を社会へ届ける機会があるかどうかという視点も重要です。

東京青年会議所 政治行政政策室では、第1回東京政策選手権で得られた成果と課題を検証し、若者が政治や社会について考え、発足した第二回政策選手権実行委員会へ継承してまいります。

■事業概要

事業名称

第1回東京政策選手権 決勝大会

開催日時

2026年6月22日(月)　18:30開会/20:30閉会

開催場所

東京大学 安田講堂
東京都文京区本郷7-3-1

共催

公益社団法人東京青年会議所. (主管：政治行政政策室）

学生団体パルテラ 

学生団体ivote

後援

東京都教育委員会

協力

株式会社スパイラル

一般社団法人未来政経研究所

協賛

奨学金バンク

内山瑛会計事務所

ジャパンレンタカー株式会社

トーヨー不動産株式会社

一般社団法人ヒーローアカデミー

会田篤税理士事務所

合同会社SKTC

有限会社イワクラ

株式会社　尾崎商店

株式会社バイオステラ

有限会社上井草ゴルフセンター

レイズコンサルティング株式会社

株式会社セントラルエステート

福田家

三原労務管理事務所

大日印刷株式会社

株式会社MCコーポレーション

株式会社キティクラブ

株式会社ジャパンコネクション

三上瑛康様

有限会社椿建築デザイン研究所

山岡司法書士・行政書士事務所

◾️報道関係者の皆様へ

取材をご希望のメディアの皆さまは、各種取材を受け付けています。また、報道・掲載用素材もご用意しております。

運営責任者インタビュー

参加者インタビュー（要相談）

大会映像（配信）の提供

写真素材・ロゴデータの提供

下記までお気軽にお問い合わせください。

■お問い合わせ先

公益社団法人東京青年会議所 政治行政政策室

担当：伊藤彬史　岡崎良和

tjc.seijigyousei.0828@gmail.com

【公益社団法人東京青年会議所 事務局】

住所：〒101-0054　

東京都千代田区神田錦町3丁目1　オームビル新館8F

TEL：03-6285-1515

HP：https://tokyo-jc.or.jp/

Instagram：https://www.instagram.com/tokyojc_seijigyosei/

主催紹介

私たち公益社団法人東京青年会議所（略称「東京JC」以下本文中では、「東京青年会議所」と呼称）は1949年（昭和24年）、戦争の傷跡が街にも人々の心にも深く残る中、「新日本の再建は青年の仕事である」という志を同じにする青年達によって築き上げられました。

以来、東京青年会議所は「明るい豊かな社会の実現」という理念を掲げ、様々な活動・運動を行ってきました。また東京青年会議所は、人種、国籍、性別、職業および宗教の別なく、自由な個々の意志により入会したメンバーで構成されています。

日本の青年会議所は活動の基本を「個人の修練」、「社会への奉仕」、「世界との友情」におき、会員相互の啓発と交流をはかり、公共心を養いながら地域との協働により社会の発展に貢献するために活動し、社会的課題に積極的に取り組んでいます。

青年会議所におけるさまざまな実践トレーニングを経験した活動分野は幅広く、４０歳をむかえ卒業した卒業生を含め、地域のリーダーとして活躍するばかりではなく、政財界へも多くの人材を輩出しています。