日独でフュージョンの産業基盤を築く　京都フュージョニアリングとProxima Fusion、メルツ独首相の訪日にあわせ覚書を締結

フュージョンエネルギーの実現に不可欠な基盤技術を開発し、エンジニアリングと商用化を統合的に手掛ける京都フュージョニアリング株式会社(本社:東京都大田区、以下「KF」)は、欧州をリードするステラレーター型フュージョン企業のProxima Fusion GmbH(本社:ドイツ・ミュンヘン、以下「Proxima」)と、本日、商用フュージョンプラントの建設・運転に必要な重要技術での協力を拡大するため、覚書(MoU)を締結しました。本覚書は、フュージョンエネルギーで世界をリードするというドイツの目標を支える産業サプライチェーンを強化するものです。

本覚書のもと、両社はプラズマ加熱用の次世代ジャイロトロンと燃料サイクル技術の共同開発を継続・拡大します。またKFは、ドイツ連邦研究・技術・宇宙省(BMFTR)が進めるフュージョン・ハブ構想への参画を含め、ドイツにおけるフュージョンエネルギーの商用化と産業展開に、技術とエンジニアリングの知見で貢献します。

■ドイツを中心に、新たな産業を築く

ドイツ連邦政府は、世界初のフュージョン発電プラントをドイツに建設する目標を掲げています。その実現には、多くの場合まだ世界のどこにも量産体制が存在しない機器について、安定した産業規模のサプライチェーンが欠かせません。Proximaは、高温超電導(HTS)マグネットを含むサプライチェーン全体で提携を進めてきました。今回のKFとの合意は、そのサプライチェーンに、プラズマを加熱し燃料を供給するシステムという重要な要素を加えるものです。

本合意は、フュージョン工学における日本の長年の知見と、ステラレーター研究と産業力で世界をリードするドイツの力を結びつけるものです。世界各国の政府・企業がフュージョンを、安定的に供給でき出力も調整できるクリーンなエネルギー源として実用化しようと競う中、両国の産業的な結びつきを強めます。

本パートナーシップは、2030年代前半に計画されているProximaの実証ステラレーター「Alpha」と、同社初の商用フュージョン発電プラント「Stellaris」に向けたロードマップを支えます。

■ Proxima Fusion共同創業者兼CEO フランチェスコ・シオルティーノ博士のコメント

フュージョンをめぐる世界的な競争は、工場とサプライチェーンで勝敗が決まります。日本は数十年をかけて世界トップクラスのフュージョン工学の力を築いてきました。ドイツは世界をリードするステラレーター工学を持ち、産業化の方法を知っています。KFと緊密に協力することで、私たちは両国をより安全にする新たな産業を共に築いています。日本のパートナーがドイツとの協力を選んでいることは、ドイツ政府と欧州連合(EU)によるフュージョンへの強力な支援、そして世界最先端の技術で増大するエネルギー需要と気候変動の課題に応えようとする私たちの決意の表れです。

■京都フュージョニアリング 代表取締役社長 世古圭のコメント

ドイツはフュージョンを、将来のエネルギー源としてだけでなく、高度な技術によって国の豊かさを築く『ハイテク・アジェンダ』の柱として位置づけています。そのビジョンの中心にあるのはものづくりとエンジニアリングであり、それはKFの事業の中心でもあります。Proxima Fusionとの協力を通じ、当社の最先端のプラズマ加熱技術を世界有数の野心的なステラレーター計画に届け、ドイツにおいてフュージョンを真の産業とすることに貢献してまいります。

■ Proxima Fusionについて

Proxima Fusionは、欧州をリードするステラレーター企業であり、マックス・プランク・プラズマ物理研究所(IPP)から生まれた初のスピンアウト企業です。ヴェンデルシュタイン7-Xの科学的成果をもとに、QI-HTSステラレーター方式による商用フュージョン発電プラントを開発しています。2030年代前半を目標に、正味のエネルギー生成を実証する「Alpha」を開発しており、同年代後半には世界初の商用ステラレーター型フュージョン発電プラント「Stellaris」の実現を目指しています。この取り組みは、50社以上の産業パートナーからなるコンソーシアム「Alpha Alliance」と、産業開発ボードが支えています。ミュンヘンに本社を置き、チューリッヒとオックスフォードにも拠点を持ち、エンジニアリング、科学、オペレーションの各分野で約200名が働いています。