PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/11/12 09:17

国土交通省、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』で幹部候補となる「総合職（事務系」を公募

国土交通省、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』で幹部候補となる「総合職（事務系」を公募　エン株式会社のプレスリリース

エン株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2026年11月12日（木）より、国土交通省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を開始しました。同公募にあたり、特別インタビュー記事を『アンビ（AMBI）』にて公開。当社が運営する採用支援サービスを通じ、幹部候補となる「総合職（事務系）」を公募します。下記、本プロジェクト概要と国土交通省のコメントを紹介します。

募集詳細・特設ページはこちら　 https://www.enjapan.com/project/mlit_2026/

特別インタビューはこちら　 https://en-ambi.com/featured/1634/?PK=C55ED5

プロジェクト概要

道路、建物、鉄道、河川、港湾、空港など、「国民の命と暮らしを守る」という使命のもと幅広い領域を所掌する国土交通省。人口減少や少子高齢化、気候変動など多様な課題が取り巻く中、地域公共交通の再構築、防災・減災対策の強化、物流・建設分野の構造改革など、多様な取り組みを進めています。

こうした中、より多様な領域に対応できる強い組織を作るため、同省が注力するのが民間出身者の採用です。これまで、マスコミ、大手IT、自治体、鉄道、人材サービスなど多様な業界の出身者を採用。今後さらに組織に新たな視点と専門性を取り入れるため、今回、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を通じて民間から広く人材を募ります。

公募するのは、事務系の「総合職」。政策立案などに携わりながら、ジョブローテーションを経て幹部候補として影響力を高めていくことが期待されています。いわゆる国家公務員試験（教養試験などの筆記試験）は行なわず、一般企業に近い形式で選考を実施。また、今年度は事務系は年4回の公募を予定しています。

エンは『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用から入省後の活躍・定着まで一貫して支援します。変化し続ける社会課題に挑み、国土と国民の暮らしを守る。志ある方の挑戦をお待ちしています。

国土交通省　総合職採用担当　コメント

国土交通省は、国民の豊かな暮らしを支えるとともに、我が国の経済を活性化させるため、交通、観光、まちづくり、防災、インフラ海外展開などの分野で多様かつ具体的なアプローチで社会課題に取り組んでいます。

一方、人口減少や気候変動への対応等、社会情勢も複雑化・多様化している中、多様なバックグラウンドを持った職員の視点を組織に組み込み、新たな価値を創出していくことが一層重要となります。

私たちは、中央官庁の先駆けとして、15年ほど前から経験者採用を行なってきましたが、近年はさらに採用後のフォローも含めた受け入れを強化しています。困難な時代だからこそ、既存の枠組みに縛られず、変革に取り組んでいきたいという熱意ある方のご応募をお待ちしています！

募集要項

募集ポジション　総合職（事務系）
応募受付サイト　『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』
応募受付期間　　11月12日（木）～12月9日（水）
特設ページ　　　https://www.enjapan.com/project/mlit_2026/

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』　https://www.enjapan.com/

社会的インパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結び、社会の課題解決を加速させていくプロジェクトです。

プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL：social_impact@en-japan.com　