FRONTEO、大学・研究機関や企業向けの研究セキュリティ支援サービスを拡充

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」および「KIBIT Seizu Workflow（キビット セイズ ワークフロー）」を活用した研究セキュリティ支援サービスについて、提供プランの拡充と、研究者ネットワーク解析機能の強化を実施することをお知らせします。あわせて、2027年3月31日までの申し込みを対象とする導入支援キャンペーンを実施します。

近年、安全保障上の懸念がある組織に所属する研究者との共同研究など、研究活動に伴う技術流出リスクへの関心が高まっています*1。こうしたリスクを把握するため、AIを用いて研究者の共著関係や所属機関などの情報を解析し、リスク評価を支援するシステムの開発も進められています*2。

研究者の採用・受け入れや共同研究先の審査、研究助成金の申請などでは、研究者の経歴・所属や外部機関との関係を確認する必要があります。FRONTEOは、専門チームによる個別調査やAIを用いた研究者ネットワーク解析に加え、審査・承認業務の効率化や継続的なリスク管理まで、各機関のニーズに応じたサービスを提供します。

■利用場面に応じた研究セキュリティ支援サービス

大学・研究機関の研究推進・研究支援部門や、企業の研究開発・リスク管理部門などに向け、以下の支援を提供します。各機関の調査件数や運用体制に応じて、必要なサービスを選択できます。

1. 個別の研究者調査とレポート提供

   専門チームが個別の研究者調査を行い、レポートを提供します。システムを導入せず、必要な研究者について、スポット調査を依頼できます。

2. 研究者ネットワーク解析

   「KIBIT Seizu Analysis」は、学術論文の共著関係などを基に研究者間のネットワークを可視化します。調査対象者の所属機関や研究資金の提供元、制裁・懸念リスト掲載組織との直接的・間接的なつながりなどを確認し、審査に必要な情報の把握を支援します。

3. 審査業務と継続的な管理

   「KIBIT Seizu Workflow」は、研究者・研究プロジェクトの情報、リスク評価結果、審査・承認の経緯を一元管理します。判断根拠を記録し、組織として継続的にリスクを管理するための業務を支援します。

4. 研究セキュリティ管理体制の整備支援

   各機関の既存業務や運用体制を踏まえ、研究セキュリティ対策に必要な審査フロー、判断基準、規程の整備を支援します。調査結果を審査・承認や継続的なリスク管理に活用できる仕組みづくりを推進します。

■研究者ネットワーク解析機能の強化

「KIBIT Seizu Analysis」の研究者ネットワーク解析機能について、解析対象データの拡充や検索機能の改善など、以下の4項目を強化しました。

1. 解析対象論文データの拡充

   解析対象となる学術論文データを、従来の約2,000万件から約7,000万件へ拡充しました。より広範な研究者の共著関係や研究活動を把握できるようにします。

2. 研究者検索機能の改善

   検索システムを改良し、調査対象となる研究者を検索・特定しやすくしました。研究者情報の確認にかかる作業負荷を軽減します。

3. 組織単位でのモニタリング機能の強化

   個別の研究者に加え、研究機関などの組織単位でのモニタリングに対応します。組織全体の研究活動や外部との関係性を継続的に把握できるようにします。

4. 制裁リストと懸念リストの拡充

   照合対象のリストを追加し、研究者や研究機関とリスト掲載組織との関係性を、より幅広い情報に基づいて確認できるようにしました。

■提供プランの拡充と導入支援キャンペーン

各機関の調査件数や運用体制に応じて、短期利用から年間・複数年の継続利用まで対応します。また、新規契約機関を対象に、短期利用プランの提供や年間契約の導入初年度に適用する優遇条件など、期間限定の導入支援キャンペーンを実施します。

1. 短期利用プラン

   新規契約機関を対象に、最大3カ月間システムを利用できるプランを提供します。実際の調査業務で機能や操作性、業務への適合性を確認し、継続利用を検討いただけます。本プランの利用は、1機関につき1回限りです。

2. 年間契約の導入支援

   継続的な調査・管理に取り組む機関向けに、年間契約の導入初年度に適用するキャンペーン条件を設けます。2年目以降は通常の契約条件での利用となります。

3. 短期利用から年間契約への移行

   短期利用の終了後、1カ月以内に年間契約へ移行する場合も、年間契約の導入支援条件を適用します。実際の業務での使用感や適合性を確認した上で、継続的な運用へ移行できます。

4. 対象期間と適用条件

   キャンペーンの申し込み期限は2027年3月31日です。各プランの料金、申し込み手続きおよび適用条件については、ウェブサイトからお問い合わせください。

■「ECONOSEC JAPAN 2026」での講演について

FRONTEOは、2026年11月4日・5日に開催される経済安全保障対策会議・展示会「ECONOSEC JAPAN 2026」において、研究セキュリティをテーマとした講演を行います。

【講演概要】

演題：「研究開発とデュアルユース ～産業界に求められる研究セキュリティ～」

登壇者：FRONTEO エグゼクティブフェロー 経済安全保障統括部 統括部長 今村 文彦

日時：2026年11月5日（木）13:00～13:45

演題：「デュアルユース時代の研究開発とリスクマネジメント」

登壇者： FRONTEO テクニカルフェロー 兼 経済安全保障統括部 研究チーム 部長 久光 徹

日時：2026年11月5日（木）14:00～14:25

【イベント概要】

名称：経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN）

日時：2026年11月4日（水）・5日（木）　10:00～17:00

会場：東京国際フォーラム（東京都千代田区）

イベント公式サイト：https://econosec.jp/conference/

来場登録：https://entry.econosec.jp/registration/

※ECONOSEC JAPANへのご来場に際しては、事前登録が必要です。
事前来場登録には実行委員会による所定の審査があります。

■お問い合わせとデモのお申し込み

研究セキュリティ対策に関するご相談、各プランの詳細や適用条件のお問い合わせ、システムのデモのお申し込みは、以下のウェブサイトからご連絡ください。各機関の調査対象や運用体制をうかがい、適した利用方法をご案内します。

FRONTEO 経済安全保障統括部　お問い合わせフォーム

【参考】

＊1 日本経済新聞電子版, 科学論文、安保上「懸念ある」組織との共著倍増 国内の研究機関, 2026年8月27日.

＊2 日本経済新聞電子版, 研究者の技術流出リスク判定 AI新興が数値化、懸念国から保護, 2026年4月11日.

■FRONTEO経済安全保障事業について　URL：https://osint.fronteo.com/

FRONTEOは、リスクマネジメント事業において、膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定と推進を支援することを目的として、経済安全保障分野の事業を展開しています。同事業では、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」「KIBIT Seizu Workflow」ならびに、これまで多くの企業を支援してきた実績をもとに、企業が自社内で経済安全保障対応を自律的に運用できる「経済安全保障室」の業務設計をサポートする「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供しています。

●KIBIT Seizu Analysis

自社開発の解析技術を搭載した、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。

1. サプライチェーン解析ソリューション

   サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する

2.  株主支配ネットワーク解析ソリューション

   複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する

3.  研究者ネットワーク解析ソリューション

   機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

●KIBIT Seizu Workflow

研究者・研究プロジェクト情報の一元管理をはじめ、研究セキュリティ審査やデューデリジェンス、リスク評価、証跡管理、申請・承認ワークフロー、報告書作成まで、研究セキュリティに関する業務プロセス全体を一元的に支援する業務アプリケーションです。研究セキュリティ業務の効率化と透明性・トレーサビリティの向上を実現します。

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的分子探索にも活かされています。

「KIBIT」の独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（経済安全保障分野、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野、リーガルテックAI分野）、DX（株式会社アルネッツ）の各事業で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国で事業を展開。資本金915,057千円（2026年6月30日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。