日立、日本企業初、重要なOSSの脆弱性に業界横断で取り組むプロジェクト「Akrites」に参画

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、社会インフラを支える重要なオープンソースソフトウェア(以下、OSS)に対するサイバー脅威への対策を共通化し、脆弱性の評価、修正および責任ある情報開示を、業界横断で推進するグローバルプロジェクト「Akrites(アクリテス)*1」に、日本企業として初めて参画*2しました。Akritesは、The Linux Foundationと、フロンティアAI・クラウドなどの技術分野や金融・通信などの業界を代表するグローバル企業・組織が、2026年6月に設立したプロジェクトです。日立はPremier会員としてAkritesに参画し、ボードメンバーとして運営や活動方針の策定にも携わります。また、戦略的なOSS活用をグローバルでリードする日立のOpen Source Program Office(以下、日立OSPO)*3を中核として、日立エナジーや日立ヴァンタラなどのグループ会社を含めた30名以上のエンジニアによる技術的な貢献をOne Hitachiで行います。さらに、活動を通じて得られる技術や知見を日立グループのIT・OT・プロダクトおよびオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」に還元します。

　日立は、各分野を代表する企業・組織やOSSコミュニティとともにAkritesの活動を推進し、これまで培ってきた社会インフラにおける知見や技術を生かしながら、重要OSSの脆弱性問題にグローバル規模で取り組み、今後も社会インフラやデジタルサービスを支えるOSSの安全性・信頼性向上に貢献します。

*1 Webサイト Akrites

*2 2026年11月11日時点、Akritesの公開情報に基づく日立調べ。日本に本社を置く企業として初めての参画。

*3 2024年11月8日 プレスリリース 日立、戦略的なOSS活用をグローバルでリードする Open Source Program Office (OSPO)を設立

The Linux Foundation CEO Jim Zemlin氏のコメント

　世界で広く利用されているOSSの安全性を確保するには、それを利用する企業が共に取り組むことが不可欠です。The Linux Foundationは、日立のAkritesへの参画と、この共同の取り組みへの貢献を歓迎します。業界の専門知識とOSSの開発メンテナの知見を結集することで、脆弱性の発見から修正までの対応を迅速化し、より強固なソフトウェアを実現することができます。

日立製作所 AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット Head of Cyber CoE 小岩 博明のコメント

　AIの進化に伴いサイバー脅威が巧妙化・高速化する中、社会インフラの事業継続には、OSSを含むサプライチェーン全体での脆弱性対応が欠かせません。日立は、Anthropicの重要インフラ向けサイバー防衛プログラム「Critical Infrastructure Defense Program」への参画*4とAkritesでの活動を補完関係にある取り組みと位置づけています。AIを活用して見つけた重要OSSの脆弱性を、Akritesを通じてコミュニティとともに評価・修正までつなげることで、脆弱性への対応をより確実なものにします。これらの活動で得られる技術や知見をHMAX Cyberに生かし、お客さまの事業継続とサイバーレジリエンスの向上に貢献していきます。

*4 2026年10月9日 プレスリリース 日立、Anthropicの重要インフラ向けサイバー防衛プログラム「Critical Infrastructure Defense Program」に参画

背景

　OSSは、エネルギーや製造、金融、公共などのミッションクリティカルなシステムにも広く利用され、社会インフラを支える重要な役割を担っています。日立では、その重要性を踏まえ2024年11月に日立OSPOを設立し、事業に必要なOSSの戦略的な活用、各コミュニティでの開発貢献や普及活動を通じ、グローバルなステークホルダーと連携してきました。

　現在、AIの進化に伴いOSSに潜む脆弱性を突くサイバー攻撃が増加する一方で、多くのOSSコミュニティでは脆弱性の評価や修正などを担う人財やリソースが限られ、迅速な対応が難しくなっています。また、EUサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act：CRA)*5をはじめとする法規制の整備などを背景に、サプライチェーン全体でセキュリティを確保する取り組みも求められています。こうした課題に対応するためには、個々の企業・組織による取り組みに加え、業界横断で知見やリソースを結集し、OSSコミュニティと連携して脆弱性対応を進めることが重要です。

*5 EUサイバーレジリエンス法：EU市場で提供されるデジタル製品について、設計・開発から販売後までサプライチェーン全体でセキュリティの確保を求める規則

日立の取り組みについて

　日立は、日立OSPOを中核として、IT・OTの製品開発、セキュリティ、品質保証、および研究開発などの各部門に所属する30名以上のエンジニアがAkritesの活動に参画することで、社会インフラを支える重要なOSSの脆弱性対応力の強化をOne Hitachiで推進します。

　具体的には、エネルギー、製造、金融、公共などのミッションクリティカルな社会インフラで利用されるOSSを対象に、脆弱性の評価、修正パッチの作成、OSSのメンテナや関係者と連携して修正状況を踏まえた適切な脆弱性情報の開示などを行います。第一弾として、AIエージェントやAPIのアクセス制御に広く利用されている認証・認可のOSSである「Keycloak」を対象に、脆弱性のトリアージ(重要度や対応優先度の判断)から修正、適切な情報開示までを一貫して行うプロセスの確立を進めます。日立から選出されたメンテナ*6と、日立グループのセキュリティなどの専門家が密に連携し、Keycloakの脆弱性対応を進めるとともに、Akritesにおけるサイバー防御プロセスの高度化にも貢献します。

　日立は、これらの活動を通じて得られる技術や知見を、自社のIT・OTの製品・サービスに含まれるOSSの脆弱性対応の迅速化など、セキュリティ対策の強化に活用していきます。また、HMAX Cyberを構成するサイバーセキュリティサービス群の強化を図り、お客さまの事業継続とサイバーレジリエンス向上に貢献します。

*6 メンテナ：OSSプロジェクトにおいて、コードの開発・レビューや不具合・脆弱性への対応など、プロジェクトの維持・管理を中心的に担う開発者

2021年10月26日 お知らせ OSS「Keycloak」開発プロジェクトのメンテナに日立の社員が就任

Akritesについて

　Akritesは、重要インフラを支えるOSSの脆弱性を修正・開示するため、参加組織が機密性を保ちながら連携して進める取り組みです。参加組織が共同で運営するセキュリティインシデント対応チーム(SIRT)のもと、単一の標準化された協調的脆弱性開示(CVD)プロセスを提供しています。このプロセスは、機密性を最優先とする原則と、業界で確立された標準およびツール(CVE、TLP、CWE、CVSS、EPSS、SSVC、VEX)に基づいています。

詳細や参加については、https://akrites.org をご覧ください。

関連Webサイト

Hitachi OSPO：OSS（オープンソース・ソフトウェア）：日立

HMAX Cyber：デジタル：日立

商標注記

記載の組織名、製品名は、それぞれの組織の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/ をご覧ください

お問い合わせ先

株式会社日立製作所

 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット
お問い合わせフォーム
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