スペースシフトとWHERE、「適地探索AI」を活用した連携を本格的に開始
スペースシフトとWHERE、「適地探索AI」を活用した連携を本格的に開始 株式会社スペースシフトのプレスリリース
株式会社スペースシフトがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社スペースシフト(本社:東京都千代田区、代表取締役:金本成生、以下スペースシフト)と、株式会社WHERE(本社:東京都文京区、代表取締役:阿久津岳生、以下WHERE)は、約半年間にわたり、再生可能エネルギー分野を中心とした用地探索の実証に取り組んできました。この取り組みを踏まえ、スペースシフトの「SateAIs 都」のソリューション「適地探索AI」を活用した連携を本格的に推進します。
本取り組みでは、スペースシフトのSAR・光学衛星データを用いたAI解析技術と、WHEREの衛星データ×AIによる適地選定技術を組み合わせ、遊休農地など活用されていない可能性がある土地を抽出します。さらに、WHEREが持つ接道・ハザード・法規制・登記などの不動産情報を活用して候補地を絞り込み、土地・所有者情報の確認から地権者へのアプローチまでを一貫して支援します。今後は再生可能エネルギー分野に加え、不動産開発などの用途への展開を目指します。
連携の背景
再生可能エネルギー事業や建設・不動産・物流関連事業の開発では、事業条件に合う用地を見つけるまでに多くの時間と人手がかかります。地図や航空写真で一筆ずつ土地を確認する作業が続き、用地探索の専任担当者を置けない企業も少なくありません。
用地の候補として注目されるのが、耕作されていない農地など、活用されていない土地です。耕作中の農地は売却や転用の意向を得にくい一方、活用されていない土地は所有者にとって管理負担が続くため、土地の活用を考えるきっかけになり得ます。しかし、こうした土地は一般の売地情報に載りにくいのが実情です。
この課題は、衛星データか不動産情報のどちらか一方だけでは解決が難しいものでした。衛星データからは耕作状況を推定できても、開発できる土地かどうかまでは判断できません。一方、不動産情報だけでは実際の耕作状況を十分に把握できない場合があります。両社はそれぞれの強みを組み合わせることで、「活用されていない、かつ事業条件に合う土地」を見つけ、地権者へのアプローチにつなげる仕組みの実証を、再生可能エネルギー分野を中心に進めてきました。
連携の概要
スペースシフト
WHERE
役割
SAR・光学衛星データ×AIによる土地の利用状況の推定・評価
衛星データ×AIによる適地選定、不動産情報に基づく候補地の絞り込み、地権者へのアプローチ支援
主な内容
「適地探索AI」により、SAR・光学衛星データを解析し、広い範囲から耕作状況などを推定して遊休農地などの可能性を評価
衛星データ×AIと事業条件に基づき適地を選定。面積、農地区分、接道状況、ハザード情報、変電所からの距離などを踏まえて候補地を絞り込み、土地・所有者情報の確認から地権者へのアプローチまでを支援

【適地探索AIとは】
適地探索AIは、衛星データとAIで広い範囲の土地の状態を解析し、事業者が進めたい事業に合う土地の候補を探すソリューションです。遊休農地や草地など、活用されていない可能性がある土地を、現地に行く前に把握しやすくなります。再生可能エネルギー設備や資材置場、駐車場など、さまざまな用途の用地探索に活用できます。
https://sateais.com/ai-site-selection
想定する活用先
野立て太陽光発電、営農型太陽光発電、系統用蓄電所などの再生可能エネルギー事業に加え、資材置場・ストックヤードや、アパート・駐車場・倉庫・物流用地などの建設・不動産・物流関連事業を想定しています。候補地の探索から所有者情報の確認、アプローチまでをつなぐことで、幅広い事業者の用地開拓を支援していきます。
連携による事業者のメリット
1)用地探索にかかる手間を減らせる
衛星解析と不動産情報によって、現地調査や営業の前に候補地の母集団を絞り込めます。一筆ずつ土地を確認する手間を減らし、現地確認や地権者との交渉など、案件化に近い業務に時間を使えます。
2)一般の売地情報に載りにくい土地にアプローチできる
市場に出ていない、活用されていない可能性がある土地を候補地として見つけ、所有者を確認したうえで、直接アプローチできます。
3)地権者に話を持ちかけるきっかけになる
活用されていない土地は、所有者にとって管理負担が続く土地でもあります。土地の活用を提案する際の切り口として生かせます。
4)エリアや必要な件数に合わせて提供
対象エリア、開発条件、必要な候補地の件数は、事業者ごとの計画に合わせて設定できます。対象エリアで候補地が不足する場合は、近隣エリアに範囲を広げて提供します。ヒアリングから約2~3週間で提供を開始します(規模により変動)。
約半年間の実証と利用者の評価
両社は約半年間、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発など、再生可能エネルギー分野を中心に、衛星データとAIを活用した用地探索の実証を進めてきました。スペースシフトによる遊休農地などの可能性の評価と、WHEREによる衛星データ×AIを活用した適地選定、不動産情報・事業条件に基づく絞り込みを組み合わせ、候補地の所有者へのアプローチを実施しました。その結果、候補地の所有者からの反響や新たな商談につながる成果が生まれました。これらは、一般の売地情報に掲載されていない土地についても、所有者との接点を通じて事業用地としての検討につながる可能性を示しています。
※AIの判定結果は衛星データ解析に基づく推定であり、行政上の公式な判定ではありません。精度は地域や時期によって変わる可能性があります。
※遊休農地であることは、農地転用が認められることを意味しません。実際の開発には、農地区分や関係法令に基づく確認が必要です。
【株式会社WHEREについて】
「人類の活動領域を拡大する」というミッションを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、地権者とつながる不動産AIツール「WHERE」を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。
会社名:株式会社WHERE
本社所在地:東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階
代表者:代表取締役 阿久津 岳生
設立:2022年2月22日
事業内容:地権者とつながる不動産AIツール「WHERE」の開発・販売、宇宙探査機の製造
URL:https://pntwhere.com/
【株式会社スペースシフトについて】
衛星データとAI解析により、地上の変化やリスクを可視化する企業です。SAR衛星や光学衛星のデータをAIで解析する技術を開発し、衛星データ×AI解析の製品ブランド「SateAIs(サテアイズ)」を通じて、都市、防災、農業、環境、海洋などの分野向けに解析AIを提供しています。また、衛星データと企業が持つ地上データを掛け合わせる事業共創プログラム「SateBiz(サテビズ)」を運営し、さまざまな業種の企業と、衛星データを活用した新しいサービスや事業づくりに取り組んでいます。
会社名:株式会社スペースシフト
本社所在地:東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル6階 Inspired.Lab
代表者:代表取締役 金本 成生
設立:2009年12月
事業内容:衛星データ解析システム開発、衛星データ解析業務、宇宙事業関連の各種調査・コンサルティング
URL:https://www.spcsft.com/
<本リリースに関するお問い合わせ>
株式会社スペースシフト(担当:多田・本間・真島)
お問い合わせE-mail:pr@spcsft.com
株式会社WHERE(担当:内山)
お問い合わせE-mail:pr@pntwhere.com
Zero Press のデータで見るこのリリース
- 配信元
- 株式会社スペースシフト(Zero Press 掲載 6 本)
- 配信サイト
- PR TIMES
- カテゴリ
- 商品・サービス
- 直近 7 日の配信
- 商品・サービス 5,362 本 / 全体 11,326 本
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