PRESS RELEASE 経営・業績

【Rimo合同会社】プロダクト体制を強化 保坂駿が新CPOに就任、CEO・CTO・CPOの3者体制へ

【Rimo合同会社】プロダクト体制を強化 保坂駿が新CPOに就任、CEO・CTO・CPOの3者体制へ Rimo合同会社のプレスリリース

出典: Rimo合同会社

Rimo合同会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

  • #経営情報

AI議事録「Rimo」を展開するRimo合同会社(本社:東京都渋谷区、代表:相川直視)は、2026年10月1日付で保坂駿(ほさか しゅん)を最高プロダクト責任者(CPO)に任命しました。「何を作るか」を決める要件定義・ロードマップ・優先順位づけを保坂が担い、代表の相川、CTOの山田とともに、プロダクトの意思決定をより速く確かなものにする体制へと移行します。なお、保坂は就任直後より育児休業を取得していたため、復帰にあわせて本日のお知らせとなりました。

就任の背景:プロダクトの意思決定を担う専任責任者を設置

Rimo合同会社は2019年の創業以来、資金調達を行わずに成長を続けてまいりました。2025年8月には山田祥允がCTOに就任し、技術的意思決定を代表の相川から委譲。技術基盤の強化と開発組織のスケールアップを進めてきました。

この1年で、文字起こしエンジンの刷新、iOS/Androidアプリの提供開始などプラットフォームの強化、高いリリース品質を支える最終チェック体制の構築など、プロダクトの領域を広げつつ、品質は大きく向上しました。より多くのお客様に価値を届けていくうえで、「何を作るか」を顧客と事業の両面から判断し、最後までやり切る専任の責任者が必要と判断しました。

このたびCPOに就任する保坂は、ロードマップ・優先順位づけに責任を持ち、プロダクトチームをよりスケール可能でAI時代のスピードで価値検証できる体制・プロセスにしていきます。これにより、相川はビジョンの設定と新規事業領域の特定に、山田はシステム全体の設計と技術的な判断に、それぞれより集中できる体制となります。

役職 ・氏名

主な役割

CEO 相川直視

ビジョン・ミッションの設定、新規事業領域の特定、「何を作るか」とリリース可否の最終承認

CTO 山田祥允

システム全体の設計、技術選定、性能・セキュリティ・インフラの方針、AIの中長期ビジョン

CPO 保坂駿

要件定義・ロードマップ・優先順位づけ、顧客理解と市場分析、価値検証を回すプロダクト組織とプロセスづくり

▲新体制における役割分担(2026年10月1日〜)

新CPO プロフィール

保坂 駿(ほさか しゅん)

高校時代からプログラミングを学び、大学は情報系学科に進学。大学2年でスタートアップの立ち上げに参加し、初めて自ら開発したモバイルアプリをリリース。以降も在学中からインターンや個人事業主として、さまざまな企業のプロジェクトに携わる。

2017年に新卒で株式会社リクルートに入社。約8年にわたり、さまざまな領域のサービス・プロダクトの開発と運用に携わり、エンジニア、PdM、開発ディレクターとして経験を積む。

2025年5月にRimo合同会社に入社し、PdM兼エンジニアとしてプロダクト開発チームの責任者を務める。文字起こしエンジンの段階的な刷新や検索の改善など議事録機能の強化を主導するとともに、iOS/Androidアプリの企画・検討から開発・リリースまで率い、プラットフォームを拡充。インドのエンジニアを含む多様なメンバーとAIが協働する開発チームで、プロセスの標準化やエラー調査の自動化といった仕組み化を進め、少人数でも品質を保てる開発体制を整える。

これらの実績と信頼を背景に、2026年10月CPOに就任。

代表・相川直視 コメント

学生時代から知る保坂に、Rimoのプロダクトの責任者を任せることにしました。私自身は、どちらかというと、AI時代の2年後、3年後に日本企業がどうあるべきか、どうすれば取り残されずに競争力を保てるかという、少し先の未来に関心が向いています。保坂は2025年の入社以来、その視点を理解しながらも、営業やカスタマーサクセスの現場の声に耳を傾け、自ら分析を重ね、いまお客様に必要な機能の開発や改善を進めてきました。私から頼んだわけでもない大きな取り組みも自ら企画し、最後までやり切って成果を出してくれる。その点を高く評価しています。

モバイルアプリやSalesforceおよびMicrosoft Dynamics 365との連携は、まさにそうして形になったものです。特にDynamics 365は私自身が触れたこともない製品でしたが、高い完成度で仕上げてくれました。文字起こしエンジンの刷新も含め、どれも保坂がいなければ実現しなかったと感じています。

保坂は就任直後に育児休業を取得し、本日から本格的にCPOとしての活動を始めます。家族との時間を大切にしながら挑戦できる会社であることも、Rimoが大事にしたい価値です。山田、保坂と力を合わせ、会議データを起点に日本企業が自然に生成AIを活用できる未来を形にしてまいります。

新CPO・保坂駿 コメント

このたびCPOとして、Rimoの「何を作るか」に責任を持つことになりました。

AIによって作るコストが大きく下がった今、プロダクト開発でより重要になっていることは二つあると感じています。環境の変化やお客様の声から、何を作り、何を作らないかを見極めること。そして、新しい働き方や変化をお客様の業務に根づかせることです。何でも作れる時代だからこそ、「何ができるか」ではなく、Rimoの世界観とともに未来の働き方へ進んでいけると期待していただけるプロダクトにしていくことが、私の役割だと考えています。

AIは今ある業務を効率化するのは得意ですが、まだない仕事のかたちを描くことはできません。日本でいち早くAI議事録を提供してきた知見を土台に、議事録として求められる機能に応えながら、一歩先を見据えて新しい価値を形にしていきます。最先端のAIを、意識することなく安心・安全に使える。そんな体験を、より多くのお客様に届けます。

育児休業という大切な時間を応援してくれたメンバーにも感謝しています。Rimoの目標である「はたらくを未来に」の実現に向けて、プロダクトの面から全力を尽くしてまいります。

代表相川(左)と新CPO保坂(右)

今後の展望

新体制の下、当社は以下の取り組みを通じてプロダクトの価値向上と事業拡大を図ってまいります。

  1. 顧客と事業の両面からの優先順位づけ:お客様の声と事業への効果をもとに「何を作るか」を判断し、価値の高い機能をより速くお届けします。

  2. 議事録としての信頼と、新たな提供価値の両立:多くの組織から議事録として求められる機能を着実に磨き込みながら、AIと会話データを起点に、会議の準備から振り返り、その後のアクションまで業務全体を支える新たな価値を広げていきます。

  3. 安心して、どこでも利用いただけるプラットフォームの拡充:モバイルアプリをはじめとする提供形態の拡張と両立し、より多くの業務シーンで安全にRimoを使っていただけるようにします。

  4. AIとのプロダクト開発サイクルの強化:レビューやエラー調査の自動化といった開発の効率化にとどまらず、何を作るべきかを見極めるディスカバリーから、リリース後の仮説検証・評価まで、プロダクト開発のサイクル全体をAIとともに回す仕組みを整えます。国内外のメンバーとともに、少人数でも速く確かな価値をお届けします。

会社概要

Rimo合同会社

会社名:Rimo合同会社

本社:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー18階

事務所:東京都渋谷区渋谷3-6-15 SOLIX SHIBUYA 5F

設立:2019年10月1日

代表社員:相川直視

事業内容:AI議事録サービス「Rimo」の開発・運営

企業理念:「はたらくを未来に」

X:https://x.com/RimoApp

相川 直視(あいかわ なおよし)

Rimo合同会社の代表兼エンジニア。大学卒業後Googleに入社し検索システムの開発に従事。その後Wantedlyの開発メンバーとして参画し、Wantedly Peopleアプリの開発リーダーを務める。2019年10月よりRimo合同会社を創設。

AI議事録「Rimo」

「Rimo」は、日本法人のRimo合同会社(東京都渋谷区)が運営する、日本語特化の国産AI議事録ツールです。会議やインタビューなどの音声をもとに、AIが自動で文字起こし・要約・議事録作成まで行います。Botをオンライン会議に招待すれば、録音・話者分離・要点整理をリアルタイムに実行。さらに、発言内容を理解したAIと対話することで、会議進行や次のアクションの抽出、記事構成の提案まで可能です。議事録ツールとしての枠を超え、会議に参加して理解・整理・提案まで行うAIエージェントとして、業務の効率化と情報活用を強力に支援しています。

開発・運営を担うRimo合同会社は100%国内資本で、外国資本・外国政府の影響を受けない資本構成です。代表者を含む経営陣は日本国内在住の日本人で、開発は自社プロダクトチームによる内製で行っています。お客様の会議データは国内のデータセンターで保管しています。

AI議事録「Rimo」:https://rimo.app

Zero Press のデータで見るこのリリース

配信元
Rimo合同会社(Zero Press 掲載 7 本)
配信サイト
PR TIMES
カテゴリ
経営・業績
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