経済産業省「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に3年連続で採択　空港の自動運転を支える「情報連携モデル」の国際ルール形成を推進

　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉村 修一、以下「当社」) は、経済産業省の「令和8年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」の公募テーマ「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業」において、当社が提案した「公道から公共エリア(空港等)までをシームレスに繋ぐ安全な自動運転社会の実現に向けたダイナミックマップ※1の国際標準化事業」が採択されたことをお知らせします。

　当社は2024年度および2025年度の同補助事業を通じ、空港向けの高精度3次元地図データやダイナミックマップの仕様についてIATA(International Air Transport Association:国際航空運送協会)への提言を進め、その成果がIATAの空港グランドハンドリング向けガイドライン「AHM908B※2」に反映されました。本年度はこれまでの成果を基盤に、位置情報基盤の標準化から、異なる車両・設備・システム間で安全運行に必要な情報を共有するためのルール形成へと取り組みを進めます。

　AHM908Bでは、ダイナミックマップを構成する情報として、高精度3次元地図データに加え、車両、航空機、障害物、工事・規制、混雑などの動的・準動的な地理空間情報「Dynamic Geospatial Information」の考え方が示されています。この考え方を実運用につなげるため、ユースケースを具体化するとともに、情報の提供元・利用先、共有する情報、連携方法などを「情報連携モデル」として整理し、IATAへの提言を進めます。

※1 ダイナミックマップ: 高精度3次元地図データを基盤に、時間とともに変化する情報を位置情報と紐づけて活用する考え方。

※2 AHM908B: IATA(国際航空運送協会)が策定するAirport Handling Manual(AHM)の一部で、空港内GSE(Ground Support Equipment:地上支援車両・機材)等の位置・状態情報をデジタルに共有するためのデータ仕様を示したもの。

■本事業の背景

　空港制限区域内では、自動運転GSE(Ground Support Equipment:空港地上支援車両)の導入が進む一方、航空機、車両、空港設備、工事・規制情報などが個別のシステムで管理されています。自動運転GSEの本格的な普及と運用高度化には、航空機や車両の位置、障害物・落下物、工事・通行止め、混雑などの情報を、メーカーや事業者をまたいで正確かつ相互運用可能な形で共有することが重要です。

　当社は2024年度および2025年度の本補助事業を通じ、IATAのGround Operations Automation and Digitalization Working GroupやHD Map Task Forceなどにおいて、空港向けダイナミックマップの必要性と技術要件を提言してきました。その成果として、当社の提案を基礎とする高精度3次元地図データおよびダイナミックマップの考え方が、IATAの空港グランドハンドリング向けガイドライン「AHM908B」に反映されました。

　今後、自動運転GSEと有人GSEが混在する空港環境でこれらの情報を実運用に活用していくためには、車両、航空機、空港設備、運行管理システム、各種センサーなど、異なる対象間で情報を共有・利用するための具体的なルール形成が必要です。

■本事業の主な取り組み

1．Dynamic Geospatial Informationを活用したユースケースの具体化

　高精度3次元地図データを共通の位置基盤として、車両、航空機、障害物・落下物、工事・通行止め、混雑などの動的・準動的な情報を活用するユースケースを整理します。自動運転GSEと有人GSEが混在する空港環境において、安全な車両運行や効率的な空港オペレーションにつながる情報の活用方法を具体化します。

2．情報連携モデルの形成

　各ユースケースについて、情報の提供元・利用先、共有する情報、連携方法などを整理し、異なる車両メーカー、システム事業者、空港運営者などが情報を共有・利用するための共通的な考え方「情報連携モデル」として取りまとめます。

特定の製品やシステムに限定した実装仕様ではなく、異なるメーカーやシステム間の相互運用性向上につながる共通ルールの形成を目指します。

3．IATAへの提言と国際的な合意形成

　IATAのWorking Group、関連Task Forceなどを通じ、具体化したユースケースや情報連携モデルを提言します。その一環として、10月26日(月)~10月30日(金)にカナダ・モントリオールで開催されたIATAのWorking Groupにおいて、Dynamic Geospatial Informationに関する提言を実施しました。

今後も航空会社、空港運営者、グランドハンドリング事業者、GSEメーカー、運行管理・自動運転システム事業者、航空当局などへのヒアリングを行い、実運用上のニーズを国際提案へ反映します。

■本事業を通じて目指す姿

　本事業を通じて、異なるメーカーやシステム間の相互運用性を高め、自動運転GSEと有人GSEが混在する空港環境における安全な車両運行と効率的な空港オペレーション、自動運転技術の導入促進に貢献します。

　また、公道自動運転向けの研究開発や実証、IATAでの活動を通じて蓄積してきたダイナミックマップおよびデータ連携の知見を国際ルール形成へ展開し、日本発の技術のグローバルな社会実装につなげてまいります。

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞

当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。

「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立: 2016年6月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村 修一

事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

公式サイト: https://www.dynamic-maps.co.jp/

公式X: https://x.com/dynamic_maps