PRESS RELEASE 経営・業績 2026/08/24 16:39

非財務的価値を財源＆組織づくりに編集する業界牽引リーダーを育む「インパクトオフィサーの学校」第3期。前期講師を発表、最大75%OFFの一次締切8/31（月）まで延長。

非財務的価値を財源＆組織づくりに編集する業界牽引リーダーを育む「インパクトオフィサーの学校」第3期。前期講師を発表、最大75%OFFの一次締切8/31（月）まで延長。　株式会社UNERIのプレスリリース

株式会社UNERIがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

社会課題解決型スタートアップの育成・投資を行う株式会社UNERI（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：河合将樹）は、個人・法人向け次世代リーダー育成プログラム「インパクトオフィサーの学校」第3期について、好評につき一次締切を2026年8月31日（月）23:59まで延長することを決定いたしました。あわせて、前期（2026年10月〜12月）の登壇講師陣を発表いたします。

一次締切までにお申し込みいただいた方は、厚生労働省「人材開発支援助成金」の活用により受講料が最大75%OFFとなります。また、起業家・CEO向けの**選考型奨学金＝無償の「イノベーターコース」（受講費無料・最大5名）**についても、同じく8月31日（月）23:59まで応募を受け付けます。

特設サイトはこちら

「インパクトオフィサーの学校」特設サイト

申込はこちら

「インパクトオフィサーの学校」の申込フォーム

▼その他関連資料

説明会参加申込・資料請求フォーム：https://forms.gle/QQnjFqvNNetRvkbT8
第1弾リリース（プログラムの全体像・開催背景の詳細）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000062589.html
過去受講生の体験記：https://note.com/uneri_tokai/m/md4056383587b

【今回のお知らせ｜3つのポイント】

1. 最大75%OFF・イノベーターコースの一次締切を8月31日（月）まで延長

当初8月25日（火）としていた一次締切について、お申し込み・お問い合わせを多数いただいたことを受け、8月31日（月）23:59（日本時間）まで延長いたします。延長の対象は以下の2つです。

厚生労働省「人材開発支援助成金」を活用した最大75%OFFでのお申し込み
起業家・CEO向け選考型奨学金＝無償「イノベーターコース」（受講費無料）へのお申し込み

なお、二次締切（9月8日・火）および最終締切（10月5日・月）は変更ございません。

2. 前期（2026年10月〜12月）の登壇講師陣を発表

金融庁・経済産業省共同事務局「インパクトコンソーシアム」座長、かんぽ生命、Ubie、SIIF、Zebras and Company、UPDATER、LivEQualityなど、政策・機関投資家・上場企業・スタートアップ・NPOの各現場からインパクト志向経営を実装してきた実務家が登壇します。

※後期（2027年1月〜3月）の登壇講師については、確定次第、公式サイトおよびプレスリリース等で随時更新いたします。

3. 助成金活用で、中小企業は最大75%OFF・大企業は最大60%OFF
本プログラムは厚生労働省「人材開発支援助成金-事業展開等リスキリング支援コース」の対象講座です。8/31（月）まで助成金活用でのお申込が可能です。助成金を活用した場合の料金は以下を参照ください。

【インパクトオフィサーの学校とは】

本プログラムは、インパクトエコノミーを牽引するリーダー、「インパクトオフィサー」に特化した、次世代リーダー育成プログラムです。前期・後期の2ターム（各10回／計20回）で、非財務的価値（インパクト）を財源づくり・組織づくりに「編集」する実務を、政策・投資・経営の第一線の実践者から学びます。

第1期・第2期を通じて、満足度は全体で90.7%（10点満点換算／N=67、1・2期生対象）という評価をいただきました。採択生の中からは、選抜型助成事業（Soil財団）への採択、業界横断の有志プロジェクト創出（教育に関するシステムチェンジマップ作成）、社内制度へのIMM導入（スタートアップ）、経営ダッシュボードへのインパクト指標の実装（スタートアップ）など、知識が実践へと結びつく事例が複数生まれています。

【開催背景】

GSG Impact JAPANの調査によると、日本国内のインパクト投資残高は2025年度に18兆6,531億円※1（前年度比108%）に到達しました。増加の主因は既存の取り組み組織による投資拡大（増加額の約85%）、なかでも大手銀行・生保等の大規模金融機関によるもの（上位10組織で約86%）とされており、インパクト投資は一部の先進的な投資家によるものから、資本市場全体の潮流へと変わりつつあります。一方で前年度からの伸び率は横這いに近づいており、弊社は次の課題を「実践事例の幅（≒実施主体者＆アセットクラスの幅）を増やすこと」「先駆者に続く参入者の『拡大』と『質の向上』」だと考えています。

政策側も同じ方向に動いています。2026年7月に閣議決定された「骨太方針2026」※2は「強い中堅・中小企業」を強い経済の主役に据え、ローカル・ゼブラ企業に至るまで変革に挑む企業への幅広い支援を掲げました。これに先立ち金融庁が2025年12月に公表した「地域金融力強化プラン」※3は、「ローカル・ゼブラ企業等へのインパクト投資の推進」を明記しています。加えて、中小企業庁「100億企業宣言」※4ではアトツギベンチャーや老舗企業が担い手候補となり、スタートアップ側では東証グロース基準再編によりIPOの難易度が上がりM&Aが促進、NPO側では経済同友会「共助資本主義の実現委員会」※5の発足により、寄付を超えた大企業・上場企業との中長期の事業シナジー連携が現実味を帯びています。

大企業・スタートアップ・アトツギベンチャー・NPOという実施主体者の枠を超えて、財務と非財務（インパクト）を評価・活用し、投資家向けIRに限定せず「広義のエクイティストーリー」として社内外の関係者に発信できる「新しいCFO人材」、すなわちインパクトオフィサーの重要性は、国の方針を参照しても明確に高まっています。

※1 GSG Impact JAPAN National Partner「日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2025年度調査-」https://impactinvestment.jp/resources/report/202603312.html

※2 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」（2026年7月21日閣議決定）https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf

※3 金融庁「地域金融力強化プラン」（2025年12月19日）https://www.fsa.go.jp/news/r7/20251219/regional_financial_power_enhancement_plan.pdf

※4 中小企業庁「100億企業宣言」https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

※5 公益社団法人経済同友会 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2026/260421.html

※開催背景のより詳しい分析（各政策文書の読み解き・弊社の仮説）は、第1弾リリースに掲載しています。

【採択生に見られた変化】

採択生の多くは、「インパクトを学びたい」という動機からではなく、「事業の社会的価値を投資家や経営陣にうまく説明できない」「社内にミッションが浸透しない」「新規事業の非財務価値をどう言語化すればいいか分からない」といった、日々の実務で直面する具体的な課題を抱えて参加されています。

6ヶ月のプログラムを通じて、そうした課題は次のような形で解消へと向かっていきました。

ロジックモデルやインパクトモデルを整理し、助成事業の申請や社内での事業承認など、意思決定を前に進めるための資料として実際に活用できるようになった
インパクトを社内の**「共通言語」**として根づかせ、職種やバックグラウンドの異なるメンバー同士が同じ土台で議論できるようになった
経営ダッシュボードに非財務指標を組み込んだことで、「この指標は事業成長とどうつながるのか」という経営陣との議論が自然と生まれた
対外的な説明を「何をやっているか」から「どんな変化を生み出しているか」へと切り替え、顧客・地域・採用候補者といった多様なステークホルダーの理解と共感を得やすくなった

いずれも、講義で得た知識にとどまらず、実際の業務のなかで起きた変化です。一人ひとりがどのような課題を持ち込み、受講後にどんな一歩を踏み出したのか——第1期・第2期生へのインタビューを、以下のnote記事で公開しています。

▼第1期修了生体験記