JPYSCレンディング（貸コイン）の残高が100億円を突破し、併せてJPYSC取扱残高も300億円突破

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社で暗号資産交換業等を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦、以下「当社」）は、2026年11月2日（月）時点で、円建てステーブルコイン「ジェイピーワイエスシー（JPYSC）」を活用した「JPYSCレンディング（貸コイン）」の残高が100億円を突破したことをお知らせいたします。

また、JPYSCの取扱残高※1も300億円を突破しました。

当社は、VCTRADEサービスにて※2、2026年6月に国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」※3の取扱いを開始しました。また同年7月には、同サービスにて、保有するJPYSCを当社に貸し出すことで賃借料を受け取ることができる「JPYSCレンディング（貸コイン）」の提供を開始しました。

現在、「JPYSCレンディング（貸コイン）」では、貸出期間と年率の異なる3つのコースを提供しており、最高年率は3%※4となっています。当社では、JPYSCの取引から資産活用まで、お客さまの多様なニーズに応えるサービスの拡充に取り組んでいます。

 

今後、法令改正等を経てJPYSCのパブリック化※5が実現した際には、オンチェーン金融における多様なニーズに対応するため、ユースケースの創出に取り組んでまいります。

引き続き、ステーブルコインの普及と資産活用の選択肢の拡充を進めるとともに、オンチェーン金融の社会実装に向けたサービスの開発・拡大に取り組んでまいります。

■JPYSCレンディング（貸コイン）について

国内初の信託型円建てステーブルコインであるJPYSCをお客さまから当社に貸し出していただき、その対価として利用料（賃借料）を受け取ることができるサービスです。

現在、以下の3つのコースで、毎週木曜日に募集しています。

• 168日満期・年率3%

• 84日満期・年率2.5%

• 28日満期・年率2%

なお、上記は2026年11月2日現在の募集内容であり、年率・貸出期間等の条件は募集状況やマーケット環境等により変更となる場合があります。また、貸出期間中は原則として中途解約できません。

【JPYSCレンディング（貸コイン）のお申込み方法】

以下の3ステップでお申込みいただけます。

JPYSCレンディング（貸コイン）の詳細は、以下の説明ページをご覧ください。

https://www.sbivc.co.jp/jpysc?tab=lending

※1 2026年11月2日（月）時点。JPYSC取扱残高は、オンチェーンでの残高とレンディングでの残高の合計値を指します。

※2 JPYSCはVCTRADEサービスで取り扱っており、BITPOINTサービスは対象外となります。

※3 2026年11月2日（月）時点、当社調べ。

※4 マーケット環境により年率は変動します。状況に応じ新規募集を停止することがあります。また、JPYSCレンディングは円預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。貸出期間中の中途解約は、原則としてできません。

※5 パブリックチェーン上での流通が可能になることを指します。

当社は、SBIグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

以上

（SBI VCトレード株式会社）

＜暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点＞

暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。

暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。

外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。

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暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。

当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款」「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」「電子決済手段取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

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口座管理費、年会費、日本円の入出金手数料、暗号資産の受取・送付（入出庫）手数料はかかりません。そのほか、取引所取引（板取引）での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客さまから徴収する場合と進呈する場合がございます。詳しくは、VCTRADEサービスに関する「手数料」をご確認ください。

商号　　　　　　　　：   SBI VCトレード株式会社

第一種金融商品取引業：   関東財務局長（金商）第3247号

暗号資産交換業　　　：　関東財務局長　第00011号

電子決済手段等取引業：　関東財務局長　第00001号

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