「人事・総務部+3」の実践知を全国へ。11月22日「いい人事の日」にTHE CAREが3つの特別企画
「人事・総務部+3」の実践知を全国へ。11月22日「いい人事の日」にTHE CAREが3つの特別企画 株式会社WithMidwifeのプレスリリース
株式会社WithMidwifeがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社With Midwife(本社:大阪府大阪市、代表取締役:岸畑聖月、以下「With Midwife」)は、11月22日「いい人事の日」に合わせ、企業向け両立支援サービス「THE CARE(ザ・ケア)」が企業支援で培ってきた実践知を、全国の人事・総務部へ届ける3つの特別企画を実施します。
育児・介護・治療などと仕事を両立する人が増え、企業にも一人ひとりの生活を踏まえた支援が求められる一方、その対応を実務として学べる機会はまだ限られています。そこで今回、THE CARE導入企業向け勉強会への特別招待、人事・総務部向け解説付きガイド、ウェルネスコーディネーターによる組織課題のヒアリング・提案の3つから、自社に合う1つを無料で選び、それぞれの会社なりの「いい人事」を考え、実践するために活用いただける機会を設けました。
11月22日「いい人事の日」に、改めて考えたい“いい人事”とは
11月22日は、「よりい(1)い(1)じん(2)じ(2)」の語呂合わせから、人事について考える日として発信されてきました。では、「いい人事」とは何でしょうか。
人事の業務には、採用や配置、評価、育成など、人と組織の成長を支える仕事が多くあります。もちろん、どれも人事にとって重要な仕事です。一方で、人が組織の中で豊かに活躍し、成長していくことを考えると、仕事の中だけを見ていては十分ではないこともあります。
文部科学省は「キャリア」を、職業だけではなく、人が生涯の中で担うさまざまな役割の連なりや積み重ねとして捉えています。私たちは誰もが、働く人であると同時に、誰かの家族であり、時には子育てをする人、介護をする人、治療を受ける人にもなります。
つまり、キャリアや仕事での活躍を支えている土台には、一人ひとりの「生活」があるということです。
この10年で、日本の働く人の構成や、仕事と生活を取り巻く環境は大きく変化しました。
女性活躍推進法が成立した2015年から2025年までの10年間で、15〜64歳の女性就業者は2,475万人から2,725万人へ、250万人増加しました。一方、同年代の男性就業者は3,196万人から3,160万人へ、36万人減少しています。※1
一方でこれは、従来の「若く、健康で、仕事に大きな制約のない人」を前提とした働き方や人事制度のままでは、多様な働く人を十分に支えきれなくなっていることも意味します。例えば、厚生労働省の「患者調査」を年齢・性別で見ると、20〜50代を含む就労年齢においても、男女で受療状況や傷病の構成に違いがあります。※2

特に女性には、月経に伴う症状や疾病、妊娠・出産、不妊、更年期など、就労期間と重なるライフステージの中で生じる健康課題があります。実際に、女性従業員の51.5%が、女性特有の健康課題などによって勤務先で困った経験があると回答した調査もあります。※3
だからこそ、人と組織の成長を支える人事・総務部が向き合う範囲も、採用・評価・育成・配置だけではなく、働き続けられる環境をどうつくるかというところまで広がってきています。
出典
※1 総務省統計局「労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)平均結果」表Ⅰ-3「年齢階級別就業者数の推移」
15〜64歳就業者数:2015年 女性2,475万人・男性3,196万人、2025年 女性2,725万人・男性3,160万人。
※2 厚生労働省「令和5年 患者調査」
性・年齢階級・傷病分類別の受療状況を参照。
※3 経済産業省「働く女性の健康推進に関する実態調査2018」
女性従業員の51.5%が、女性特有の健康課題などによって「勤務先で困った経験がある」と回答。
仕事と生活の両立が当たり前になる一方、その支援の具体を学ぶ場所はまだ少ない
前述したように育児、介護、治療、女性特有の健康課題、メンタルヘルスなど、働く人が仕事と同時に抱えるテーマは多様になっています。そしてこうした課題に対し、企業では制度整備や情報提供が進められています。しかし実際の現場では、
「制度はあるけれど、この従業員にはどう案内すればいいのか…」
「本人への声のかけ方は、どこまでが適切なのか…」
「健康や家庭の事情に、会社としてどこまで関わってよいのか…」
など、制度だけでは答えが出ないケースも少なくありません。
健康状態、家族の状況、キャリア、社内制度、職場環境は、一人ひとり異なります。
一方で、こうした仕事と生活にまたがる支援を、人事実務として体系的に学んだり、迷ったときに専門家へ相談したりする機会は、まだ十分とは言えません。特にこの領域は扱う範囲が広く、専門性も求められるため、人事・総務部の努力だけでは解決が難しいケースも少なくありません。
人事・総務部が担う範囲が広がる今、一人の担当者がすべての専門性を持つのではなく、必要な専門家と一緒に考え、支えることも必要なのではないか。
それが、THE CAREが企業と伴走する中で考えてきたことです。
THE CAREが5年間で培ってきた「人事・総務部+3」の実践知
THE CAREは、前身の「顧問助産師」を経て、2021年にサービス名を「THE CARE」と改め、働く人とその家族が、健康や妊娠・出産、育児、介護などについていつでも専門家に相談できるサービスとして、企業への導入を進めてきました。
THE CAREの詳細THE CAREが特に支援してきたのは、キャリアや仕事でのパフォーマンスの土台にある「生活」です。
THE CAREでは、看護師・保健師・助産師の国家資格を併せ持つ3人以上のウェルネスコーディネーターが、企業ごとの専属チームとして伴走しています。
もちろん、ウェルネスコーディネーターは従業員とその家族から、健康、妊娠・出産、育児、介護、治療、メンタルヘルスなどの相談を受けるだけではありません。人事・総務部からの個別ケースの相談、従業員との面談、研修・セミナー、制度の周知、ハンドブックの制作、施策の企画など、企業ごとに異なる課題に合わせて、人事・総務部と一緒に支援を考えてきました。
人事・総務部が直接従業員のプライベートに踏み込むのではなく、健康や生活を支える専門家が間に入る。すべての専門性を人事・総務部だけで抱え込まず、必要な専門家をチームに加えて、一緒に支える。その考え方を表したのが、THE CAREが2026年11月に発表した新しいブランドメッセージ「人事・総務部+3」です。今回は、この「+3」のフルパッケージで培ってきた実践知の一部を、THE CAREをまだ導入していない全国の人事・総務部のみなさまにも活用いただけるよう、3つの企画としてご用意しました。

「人事・総務部+3」の実践知から、3つのうち1つを無料で選択

1|THE CARE導入企業向け勉強会へ3回特別招待
2027年1月以降、THE CAREでは導入企業の人事・総務部のみなさまを対象に、両立支援や健康経営、DE&Iなどをテーマとした勉強会を開催していく予定です。
今回の企画では、この勉強会へ特別に3回ご招待します。制度や事例を一方的に学ぶだけではなく、実際に両立支援に取り組む企業の人事・総務部とともに、それぞれの現場で起きている課題や取り組みについて考える機会を提供します。
2|『働く親のためのサバイバルガイド』人事・総務部向け解説付き
THE CAREが、仕事と子育てを両立する従業員のために制作した『働く親のためのサバイバルガイド』を、人事・総務部向けの解説とともに提供します。「従業員に渡して終わり」ではなく、育児と仕事の両立において従業員がどのような場面で困りやすいのか、人事・総務部としてどのような支援や声かけができるのかなど、企業で活用するための視点もあわせてお届けします。
3|ウェルネスコーディネーターによる組織課題の「ミニTHE CARE体験」
THE CAREのウェルネスコーディネーターが、現在の制度や従業員支援、人事・総務部が感じている課題について直接ヒアリングします。その内容をもとに、現在できていること、今後検討できることを整理し、それぞれの企業に合わせて次の一手をご提案します。
「制度はあるけれど、十分に活用されているか分からない」
「育児や介護、治療との両立支援をどこから見直せばよいか分からない」
「THE CAREを導入した場合、どんな支援ができるのか知りたい」
といった企業のみなさまに、実際のTHE CAREの伴走を一部体験いただける企画です。
以上、3つの中から、自社に合う1つをお選びください
もちろんTHE CAREの導入を前提とはしません。まずは自社の人事・総務部にとって必要な実践知を一つ持ち帰っていただきたいと考えています。
今回の機会が、それぞれの会社なりの「いい人事」を考え、実践していくきっかけになれば幸いです。
実施概要
対象
従業員数50名以上の企業における人事・総務・健康経営・DE&I等のご担当者、経営者
提供内容
以下3つから1社につき1つを選択
-
THE CARE導入企業向け勉強会への3回特別招待
-
『働く親のためのサバイバルガイド』人事・総務部向け解説付き
-
ウェルネスコーディネーターによる組織課題の「ミニTHE CARE体験」
申込期間
2026年11月22日〜12月21日
申込方法
以下のボタンもしくは(https://forms.gle/88DPByq9KU2FgnV47)よりお申し込みください。
※各企画の定員は30社です。上限に達し次第該当企画の募集を終了いたします。
※勉強会の開催時期・テーマ等の詳細は、対象者へ別途ご案内します。
株式会社With Midwife 代表取締役/助産師 岸畑聖月 コメント

助産師として、そして企業のみなさまと一緒に働く人を支援してきた中で感じているのは、仕事と生活は、きれいに切り離せるものではないということです。私自身もそうです。
どれだけ仕事が好きでも、健康を崩したり、子育てや介護との両立が難しくなったりすれば、これまでと同じように働けなくなることがあります。一方で、その一人ひとりの事情すべてに、人事・総務部だけで対応することも難しいと思います。
だからこそ、すべての専門性を人事・総務部だけで持つのではなく、必要なときに専門家を頼れる環境をつくりたい。それがTHE CAREの「人事・総務部+3」です。
今回、「いい人事の日」を機に、私たちが5年間の企業支援で培ってきた知見の一部を、全国の人事・総務部のみなさまにも使っていただける形にしました。私たちが「これが、いい人事です」と答えを決めるものではありません。それぞれの会社に、それぞれの働く人がいます。今回の3つの企画が、自社にとっての「いい人事」とは何かを考え、明日からできることを一つ増やすきっかけになれば嬉しいです。
■THE CAREについて

THE CAREは、働く人とその家族、そして人事・総務部を支える企業向け両立支援サービスです。
看護師・保健師・助産師の国家資格を併せ持ち、人事・労務やキャリア支援について学んだ「ウェルネスコーディネーター」が、1社につき3人以上の専属チームとして伴走します。
従業員とその家族への24時間365日の匿名相談をはじめ、人事・総務部からのケース相談、面談、研修・セミナー、制度・施策づくり、組織改善まで、企業ごとの課題に合わせて一気通貫で支援しています。2026年11月、サービス開始5周年を機に、新たなブランドメッセージ「人事・総務部+3」を発表しました。
■With Midwifeについて

株式会社With Midwifeは、「生れることのできなかった、たったひとつの命でさえも取り残されない未来」の実現を目指し、助産師・看護師・保健師などの医療専門職の知見を、社会のさまざまな場所へ届けるヘルスケア企業です。
妊娠・出産・子育てといったライフイベントだけでなく、健康、介護、治療、メンタルヘルスなど、人生の中で生じるさまざまな変化があっても、その人らしく暮らし、働き続けられる社会を目指して、個人・家族・企業への支援を行っています。
企業向けには、両立伴走支援サービス「THE CARE」を展開。助産師・看護師・保健師の国家資格を持つウェルネスコーディネーターが、従業員とその家族への相談支援に加え、人事・総務部へのケース相談、研修・セミナー、制度・施策づくり、組織改善まで一気通貫で伴走しています。
また、東京・中野では、産後早期の家族を支える住まい型産後ケア施設「Jicca Nakano」を運営。医療機関、企業、地域など既存の枠組みを越えながら、必要な人に必要なケアが届く仕組みづくりに取り組んでいます。
会社名:株式会社With Midwife
代表者:代表取締役 岸畑聖月
所在地:大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82 QUINTBRIDGE303
事業内容:企業向け両立支援/産前産後・子育て支援/ヘルスケア事業 等
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