PRESS RELEASE 技術・開発 2026/10/21 11:00

トヨタファイナンスの加盟店デスクにおいて対話AIプラットフォーム「アイブリー」の商用環境における実証実験（PoC）を開始

トヨタファイナンスの加盟店デスクにおいて対話AIプラットフォーム「アイブリー」の商用環境における実証実験（PoC）を開始　株式会社IVRyのプレスリリース

株式会社IVRyがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社IVRy（本社：東京都港区、代表取締役/CEO：奥西亮賀、以下「当社」）は、トヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：三好正浩）の加盟店デスクにおいて、対話AIプラットフォーム「アイブリー」を活用した商用環境における実証実験（PoC）を2026年11月より開始することをお知らせいたします。

トヨタファイナンスが、電話というお客様との最前線の接点において、生成AIの実証実験を行うのは、今回が初の試みとなります。

実証実験の背景と目的

トヨタファイナンスでは、デジタル技術とデータ活用を通じた「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」の全社的な変革（DX/AX）を積極的に推進しています。

そのような中、加盟店からの電話窓口では、従来のプッシュ式IVRによる操作の手間や待機時間の負担、加えて、窓口が複数に分かれていることから適した窓口へ到達しにくい状況等が課題となっていました。

今回の商用環境での実証実験では、加盟店からのお問い合わせに対し、対話AIプラットフォーム「アイブリー」を活用した一次受付や音声認識 Q&A（※1）の有効性を検証します。
実証実験にあたっては社内検証を実施しており、実際の加盟店対応において同等の有効性が発揮できるかを検証します。

※1：音声認識Q&Aとは

問い合わせに対し既存のQ&A（よくある質問と回答）を参照し回答するだけでなく、通話データを解析し、その結果から新たにQ&Aに追加するべきものを生成・推薦します。使用するほどQ&Aが充実します。

主な検証内容

AI の品質と有効性
加盟店からのお問い合わせに対し、AIが内容を正しく認識・理解し、適切な回答や窓口案内が
できるかを検証します。
AI応対の受容性
加盟店の皆さまにとって利用しやすい応対となるかを確認するとともに、お客様の利便性や
オペレーター業務への影響、運用上の課題を検証します。
音声データ活用の有用性
お問い合わせ内容や通話データを活用し、現場課題の把握や Q&A改善など、継続的な業務改善
につなげられるかを検証します。

トヨタファイナンス株式会社セキュアペイメント部加盟店サービス G　清水暁子氏　コメント

当社が大切にするトヨタウェイには、「現地現物」と「カイゼン」の考え方があります。アイブリーを評価したのは、AIによる自動化だけでなく、現場でも柔軟に設計・設定の見直しが行えることや、メンテナンスのしやすさを通じて、加盟店の皆さまの声を反映しながら継続的な改善につなげられる点です。改善スピードの速さにも魅力を感じており、今回の実証実験を通じて、その有効性や運用上の課題を確認してまいります。

トヨタファイナンスコーポレートサイトはこちら：https://www.toyota-finance.co.jp/

株式会社IVRy 代表取締役/CEO　奥西亮賀　コメント

モビリティ領域の金融サービスを担うトヨタファイナンス株式会社様に、加盟店デスクの窓口としてアイブリーをお選びいただけたことを、大変光栄に思います。
金融サービスを支える企業様・業界においては、特に高いレベルのセキュリティが求められます。当社としても、こうしたご期待に応えられるよう、自社のセキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。さらに今回は社内検証・商用環境での実証、そして本格導入へと段階を踏む設計にしています。実務での運用まで見据えることが、顧客体験の向上と現場負荷の軽減を同時に実現する道だと考えています。金融サービス領域における新たな顧客コミュニケーションのかたちを、トヨタファイナンス株式会社様とともに築いてまいります。

コーポレートページ掲載URL：https://ivry.jp/pr/a9z1mc8p4u/

対話AIプラットフォーム「アイブリー」：https://ivry.jp/enterprise/top/

アイブリーは、企業と顧客の対話をAIで自動化・最適化し、複数チャネルにまたがる対話データを一元的に蓄積して経営資産へと変換する対話AIプラットフォームです。24時間365日稼働する対話AIが、電話やチャットなどコミュニケーション業務の効率化と顧客体験の向上を実現すると同時に、解析された対話データから顧客の潜在的なニーズを導き出し、業務改善や経営判断の最適化に活かすことで、データドリブンな経営へ後押しします。現在47都道府県・全99業界（※2）、累計70,000件以上のアカウントを発行しています。

※2：日本標準産業分類（令和5年）の中分類99業界をもとに計測、2026年9月末時点