PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/11/06 10:00

資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」が「退職金の税金計算・手取りシミュレーション」を公開｜退職金の額と勤続年数から、税金と手元に残る額をすぐに計算

資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」が「退職金の税金計算・手取りシミュレーション」を公開｜退職金の額と勤続年数から、税金と手元に残る額をすぐに計算　アドバイザーナビ株式会社のプレスリリース

アドバイザーナビ株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

退職金の税金計算・手取りシミュレーションは、退職金の額（税金が引かれる前）と勤続年数を入れると、退職所得控除の額、所得税・住民税、手元に残る額をその場で計算するツールです。すでに受け取った方は源泉徴収票と見比べられるほか、企業年金を一時金と年金のどちらで受け取るかも比べられます。

退職金の税金計算・手取りシミュレーションでできること

・退職金の額と勤続年数から、税金と手取りをすぐに計算

・退職所得控除から手取りまでの計算の流れを、順を追って表示

・受け取った退職金の税金を、源泉徴収票と見比べて確認

・企業年金を一時金・年金・併用で受け取る場合の手取りを比較

開発の背景

資産運用ナビは、相談内容・地域・金融資産・提携証券会社などの条件からIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を探し、無料で相談を申し込める資産運用の相談サイトです。

退職金は、老後の資金計画や資産運用の元手になる大切なお金です。使い道や運用の方法を考える前に、まず知っておきたいのが「税金が引かれた後、手元にいくら残るか」です。

退職金には退職所得控除があり、控除の額までは税金がかかりません。控除を超えた分も、2分の1にした額に税金がかかるしくみです。たとえば勤続35年で退職金2,000万円の場合、税金は合計11万3,287円です（シミュレーションの入力例）。

一方で、勤続年数に応じた控除の額や所得税の税率、復興特別所得税、住民税までを自分で計算するのは手間がかかります。そこで、退職金の額と勤続年数を入れるだけで税金と手元に残る額が分かり、受け取り方による違いまで確かめられるシミュレーションを用意しました。

次の条件を入れると、その場で計算結果を表示します。

退職金の額（税金が引かれる前）：1,500万円・2,000万円・2,500万円・3,000万円から選択、または直接入力（円単位まで入力可。同じ年に受け取る中小企業退職金共済の退職金も合算）
勤続年数：30年・35年・38年・42年から選択、または直接入力（1年に満たない端数は1年として計算）
そのほかの条件：役員として勤めた期間が5年以下の場合や、障害が理由で退職した場合など

額がまだ分からない方は、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の平均額（大学・大学院卒の定年退職者 1,896万円）を入れて試すこともできます。

計算結果では、次の内容を確認できます。