PRESS RELEASE イベント 2026/11/06 15:30

オフィスの事業継続（BCP）対策を強化 No.1グループ、BCP対応型蓄電池「EnerCraft EC-700」を「オフィス防災EXPO」に出展

オフィスの事業継続（BCP）対策を強化 No.1グループ、BCP対応型蓄電池「EnerCraft EC-700」を「オフィス防災EXPO」に出展　株式会社No.1のプレスリリース

株式会社No.1がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

オフィスDXおよび防災ソリューションを支援する株式会社No.1（本社：東京都千代田区、代表取締役：辰巳崇之、東証スタンダード：3562、以下：当社）および子会社である株式会社Club One Systems（本社：東京都千代田区、代表取締役：桑島恭規、以下：COS）は、2026年11月18日（水）から11月20日（金）までの3日間、インテックス大阪で開催される「第11回総務・人事・経理Week【大阪】」内の「オフィス防災EXPO」に共同で出展することをお知らせいたします。

当社ブースでは、平常時は社内サーバーやルーターなどのネットワーク機器・オフィスインフラを守

る高可用性UPS（無停電電源装置）として常時稼働し、災害時には重要拠点や避難場所へスムーズ

に持ち出せる「EnerCraft（エナクラフト） EC-700」の実機を展示いたします。

停電時における基幹システム・ネットワークのダウンやデータ破損といった企業の事業継続（BCP）

リスクに対し、実機デモンストレーションを通じて具体的な解決策をご提案いたします。

■出展の背景：激甚化する災害リスクと、遅れる中小オフィスの「電源BCP対策」

「EnerCraft EC-700」は、オフィス、自治体、医療・教育現場などにおいて停電リスクを軽減し、BCPの実効性を高めるために開発された製品です。近年、地震や大型台風による大規模停電が全国各地で頻発しており、オフィスにおける「物理的な電源喪失」は企業の事業継続を脅かす最大のリスクとなっています。特に、受発注システムや会計データを担う社内サーバー、業務PC、ルーター等の通信インフラが遮断された場合、サプライチェーン全体の取引停止やデータ破損といった甚大な被害をもたらします。

中小企業庁がまとめた『2026年版中小企業白書』においても災害時の事業継続力の強化が強く求められている一方、帝国データバンクの調査によると、企業のBCP策定率は全体で21.4％と微増傾向にあるものの、依然として約4割超の企業が未策定となっています。さらに、大企業の策定率が39.9％であるのに対し、中小企業は18.3％にとどまり、依然として約20ポイント以上の規模間格差が存在しています。

未策定の理由としては「策定に必要なスキル・ノウハウがない（42.2％）」、「策定する人材を確保できない（33.5％）」、「時間を確保できない（28.1％）」といった経営資源の不足が上位を占めています。また、事業中断リスクへの備えとしては「従業員の安否確認手段の整備（65.3％）」に次いで「情報システムのバックアップ（59.5％）」が極めて重視されており、初動対応とIT基盤の維持が企業の最優先課題として浮き彫りになっています。

こうした課題を解決するため、今回の「オフィス防災EXPO」では、大がかりな電気工事や専門知識を必要とせず、オフィス内に手軽に配備できる現実的なBCPソリューションとして本製品をご提案いたします。一般的なポータブル電源では防ぐことができない、瞬断によるシステム強制終了を回避する「無瞬断UPS機能」など、バックオフィスを守る機能を実機デモンストレーションを通じてご紹介いたします。

【参照元】

中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf

帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」

https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260625-bcp2026/

■当日の展示内容

当日の当社ブース内では、実際に販売している蓄電池システムの実機を展示いたします。

蓄電池にノートPCやタブレット端末、通信機器などを接続し、停電時を想定した「オフィス機器・通信インフラの駆動デモンストレーション」を常時実施いたします。一般的なカタログ上の数値だけではイメージしづらい「実際に機器が動き続ける安心感」やサイズ感、操作の簡便性を、ご来場者の皆様に直接体感していただけるブース構成を予定しております。