PRESS RELEASE 経営・業績

東京都「宅地開発無電柱化推進事業者」に認定

東京都「宅地開発無電柱化推進事業者」に認定 小田急不動産株式会社のプレスリリース

出典: 小田急不動産株式会社

小田急不動産株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

  • #経営情報

 小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区 社長:五十嵐 秀)は、東京都都市整備局が実施する令和7年度「宅地開発無電柱化推進事業者」に認定され、2026年11月10日に開催された「S.O.R.A.サミット〜無電柱化で日本の空はもっと良くなる〜」内の認定式において認定証を授与されましたので、お知らせします。

東京都では、災害時の電柱倒壊を防ぎ円滑な対応につなげるため、宅地の無電柱化が推進されています。その一環として、都市計画法に基づく開発許可を受けて行う宅地開発を対象に、「宅地開発無電柱化推進事業」の募集が行われ、無電柱化の先導的な取組を通じて技術面・制度面の課題を把握し、今後の無電柱化施策の検討に反映することとしています。本事業に認定された開発事業は、無電柱化に係る費用の補助を受けることができます。当社においては、2023年度に分譲した「リーフィア狛江 蒼翠の街」で無電柱化に取り組み、補助を受けました。

 当社は、サステナビリティ経営の推進に向け、環境や社会の持続性に配慮した住まい・まちづくりに取り組んでいます。今後も、新築分譲住宅「リーフィア/LEAFIA」シリーズにおいて防災・減災機能の向上につながる無電柱化などの先進的な取組を積極的に推進し、災害に強く、快適で安心して暮らせる住宅地の開発を通じて、地域の持続可能性の向上と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。

認定式の様子

1.宅地開発無電柱化推進事業者について

 「宅地開発無電柱化推進事業者」の認定制度は、宅地開発における無電柱化の普及を目的として、東京都が2024年12月に創設した制度です。災害時の電柱倒壊による道路閉塞や停電を防ぎ、安全・安心な都市づくりと良好な都市景観の形成を目指しています。都内において、都市計画法第29条に基づく開発許可を受けた宅地開発で、無電柱化の施工が確認された事業者が認定の対象であり、令和6年度および令和7年度で、当社を含む合計12社が認定されています。

【無電柱化のポイント(東京都都市整備局パンフレットより)】

①   都市防災機能の強化:災害時に電柱の倒壊による道路閉塞をふせぐとともに電線類の被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保します。

②   安全で快適な歩行空間の確保:歩道内の電柱をなくし、歩行者はもちろん、ベビーカーや車いすも移動しやすい歩行空間を確保します。

③   良好な都市景観の創出:視線をさえぎる電柱や電線をなくし、都市機能の向上を図ります。

2.小田急不動産の分譲戸建住宅「LEAFIA」の取り組み

 新築分譲住宅「リーフィア/LEAFIA」シリーズでは、4つの約束 (Lifetime/ずっと居たい空間、Environment/自然を感じる、Amenity/この上ない心地よさ、Fammunity/ゆるやかなつながり)を軸に据えて、「お客さまのかけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献するため、時代の変化を見つめながら、その地域の環境を活かし、永く住み続けたいと思える街と住まいづくりに取り組んでいます。リーフィアでは、防災機能が強化され、洗練された街並みにつながる無電柱化にも積極的に取り組んでいます。

3.無電柱化を実現した分譲事例

                                            以上

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小田急不動産株式会社(Zero Press 掲載 6 本)
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カテゴリ
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