PRESS RELEASE キャンペーン 2026/11/12 10:00

音声も記録も組織の外に出さず、防衛・航空用語を正しく文字に。オンプレミス型AI議事録SecureMemo、特化音声認識モデルを期間限定で無料に

音声も記録も組織の外に出さず、防衛・航空用語を正しく文字に。オンプレミス型AI議事録SecureMemo、特化音声認識モデルを期間限定で無料に　Nishika株式会社のプレスリリース

Nishika株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

Nishika株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：山下達朗、代表取締役CTO：松田裕之、以下Nishika）は、これからオンプレミス型AI議事録SecureMemoを導入検討される防衛・航空分野の官公庁・企業を対象に、防衛・航空分野特化音声認識モデル「shirushi-defense」を無料で利用できる期間限定のキャンペーンを2026年11月12日（木）に始めました。

■ 防衛・航空の記録は、言葉が難しく、外に出せない

防衛・航空の分野では、技術検討や試験・整備の報告のあとに、録音を聞き返して報告書にまとめる記録の作業があります。AIの文字起こしを使おうとしても、装備品名や航空・機械工学の用語が同じ音の別の言葉に置き換わり、一つずつ直す手間がかかることがあります。また、機密を含む会議の音声を外部のクラウドに送ることは、組織の情報管理のルール上、難しい場合があります。

オンプレミス型AI議事録SecureMemoは、庁内・社内の端末・サーバーだけで文字起こしから要約までを行えるため、防衛・航空用語に特化したAIモデルと組み合わせることで、この2つの課題に応えます。今回のキャンペーンでは、この防衛・航空分野特化音声認識モデルを無料で試せます。

■ キャンペーンの概要

対象：これからオンプレミス型AI議事録SecureMemoを導入検討される防衛・航空分野の官公庁・企業
内容：防衛・航空分野特化音声認識モデル「shirushi-defense」を無料で利用できます
受付期間：2026年11月12日（木）から期間限定（予告なく終了する場合があります）
申込方法：キャンペーンページ（https://securememo-cloud.com/onpremises/lp/defense-01）の「導入・トライアル相談」から。2週間無料トライアルにて実際の会議音声を使って確かめられます

■ 防衛・航空分野特化音声認識モデルとSecureMemoの特長

1. 防衛・航空用語を、正しい表記で文字にする

防衛・航空分野特化音声認識モデル「shirushi-defense」は、自社開発の音声認識モデルに、防衛白書・航空法・日本機械学会の用語集などの公開情報源から整備した約4,000語の防衛・航空専門用語（装備、航空管制、材料力学など）を再学習させたモデルです。防衛・航空用語を含む独自のデータセットで評価したところ、名詞の認識誤り率（noun-WER）が約10ポイント改善し、文字の認識誤り率（CER）は63.6%減りました（いずれも当社調べ）。なお、組織固有の略語や呼称は、単語登録機能で対応できます。

※評価は、防衛・航空用語を含む当社独自の評価用データセットで行いました。名詞の認識誤り率（noun-WER）は、文字起こし結果のうち名詞が誤っていた割合、文字の認識誤り率（CER）は、文字起こし結果のうち文字が誤っていた割合で、どちらも低いほど正確です。

2. 音声も記録も、組織の外に出さない

音声の取り込みから文字起こし、要約・議事録の作成まで、すべて庁内・社内の端末・サーバーで行います。音声やテキストを外部のクラウドに送らず、インターネットにつながっていない環境でも動きます。端末1台で使うスタンドアロン型、USBドングル型、庁内・社内のサーバーで提供するクライアントサーバー型から選べます。AIがつくる要約は下書きで、担当者が内容を確かめて仕上げます。

▲ 音声の取り込みから要約・議事録までを庁内・社内のネットワークで処理し、外部のクラウドには送らない

使用想定場面：技術検討・設計レビュー、試験・整備の報告、庁内・社内の定例会議、講演・説明会等

■ AI議事録SecureMemoシリーズについて

AI議事録SecureMemoシリーズは、自社開発の音声認識・話者認識AI「shirushi」を搭載したAI議事録です。オンプレミス型AI議事録SecureMemoは、外部ネットワークから遮断した環境で、文字起こし・話者認識・生成AIによる要約までを完結でき、警察・官公庁・自治体での活用実績があります。クラウド型AI議事録SecureMemoCloudは、ZoomやTeamsとの連携やリアルタイム認識に対応し、議事録の作成までを自動化します。さらに、AIエージェント機能で、蓄積した会議データに会議をまたいで質問したり、チャットで指示して議事録を直したりでき、会議を組織の資産として活用できます。