PRESS RELEASE 調査・レポート 2026/11/10 11:00

ー「こどもNISA」口座開設予約・事前申込、完了・手続き中はわずか10.5％ー制度を理解している保護者は、そうでない保護者の約4.2倍、口座開設準備が進んでいることが判明

ー「こどもNISA」口座開設予約・事前申込、完了・手続き中はわずか10.5％ー制度を理解している保護者は、そうでない保護者の約4.2倍、口座開設準備が進んでいることが判明　株式会社miraiiのプレスリリース

株式会社miraiiがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

「こどもNISA」の開始が近づく中、子育て家庭ではどの程度口座開設の準備が進み、毎月いくら投資しようと考えているのでしょうか。また、物価上昇や教育費の負担が続く中、子どもの将来のために投資資金を確保できる家庭はどの程度存在するのでしょうか。

子どもの未来を応援するサービスを展開する株式会社miraiiは、2026年10月31日（土）から11月1日（日）にかけて、子育て家庭の保護者315名を対象に、「こどもNISA」に関する認知・口座開設準備状況、および教育投資・家計予算についての実態調査を実施しました。

調査の結果、「こどもNISA」の制度の概要・詳細を知っている保護者は48.9％である一方、口座開設予約・事前申込を完了、または手続き中の保護者は10.5％にとどまりました。また、毎月の投資予定額は「5,000円以上〜10,000円未満」が26.3％で具体的な金額の回答として最多となり、家計に十分な余裕がある家庭は8.2％という結果になりました。

さらに、制度の概要・詳細を理解している保護者は、十分に理解していない保護者の約4.2倍、口座開設に向けた準備を進めていることが判明。保護者自身のNISA利用経験によっても、子どもの口座開設準備状況に大きな差が見られました。

一方、早期資産形成の重要性を感じた保護者でも、何らかの具体的な行動を起こしたと回答した人は47.7％にとどまり、意識と行動の間にもギャップがあることが明らかになりました。

本調査では、口座開設準備や投資予定額に加え、投資資金の捻出方法、家計の余裕、保護者自身のNISA利用経験、専門家への相談ニーズも調査。子どもの資産形成を進めるうえでの課題を考察します。

＜調査概要＞

◉調査対象：子どもを持つ保護者315名
◉調査形式：アンケート調査
◉調査時期：2026年10月31日（土）〜11月1日（日）
◉構成比は小数点以下第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しています。単一回答の設問については、構成比の合計が100.0％となるよう最大剰余方式で調整しています。
◉複数回答設問は、各選択肢の回答者数を有効回答数315名で除して算出しているため、構成比の合計は100％にならない場合があります。なお、複数の選択肢をまとめた割合は、重複回答者を除いた実人数をもとに算出しています。

【問01】「こどもNISA」の認知率は92.4％。制度の概要・詳細を知る保護者は48.9％。

「こどもNISA」についてどの程度知っているか聞いたところ、「名前を聞いたことはあるが、内容はよく知らない」43.5％が最多、次いで「制度の概要は知っている」42.2％、「名前も内容も知らなかった」7.6％、「制度の内容まで詳しく知っている」6.7％となりました。

制度の認知は広がる一方、具体的な仕組みの理解には課題が残されていることがうかがえます。

【問02】口座開設予約・事前申込の完了・手続き中は10.5％。「まだ分からない」が34.0％で最多。

口座開設予約・事前申込の状況を聞いたところ、「まだ分からない・判断できない」34.0％が最多、次いで「口座開設を考えているが、金融機関はまだ調べていない」19.1％、「口座開設先を決めているが、まだ申し込んでいない」14.9％、「口座開設する予定はない」11.7％、「口座開設先を比較・検討している」9.8％となりました。一方、「すでに予約・事前申込を完了している」は7.0％、「予約・事前申込を行い、手続き中」は3.5％で、合計10.5％にとどまりました。

金融機関を比較・検討している段階や、口座開設先を決めているものの申し込んでいない家庭も存在しており、制度への関心が申込行動につながるまでには、複数の検討段階があることが分かります。

※「こどもNISA」は2027年1月から開始予定です。2026年11月現在、一部の金融機関では口座開設に向けた事前申込・先行受付が開始されています。

【問03】毎月の投資予定額は「5,000円〜1万円未満」が具体的な金額の回答で最多。

毎月の投資予定額を聞いたところ、「まだ決めていない」27.3％が最多となりました。具体的な金額では「5,000円以上〜10,000円未満」26.3％、次いで「5,000円未満」15.9％、「10,000円以上〜20,000円未満」9.5％となりました。そのほか、「投資する予定はない」9.2％、「不定期にまとまった金額」3.5％、「月額50,000円程度」3.2％、「20,000円以上〜30,000円未満」2.9％、「30,000円以上〜40,000円未満」2.2％と続きました。

回答者全体の42.2％が月額1万円未満の投資を想定しており、少額からの投資を検討する家庭が一定数存在することがうかがえます。子どもの資産形成では、制度上の投資可能額だけでなく、家庭ごとの収支に応じた投資額の設定が重要と考えられます。

【問04】家計に十分な余裕がある家庭はわずか8.2％。

投資資金を確保できるか聞いたところ、「家計に大きな余裕はないが、無理のない範囲で確保できる」39.4％が最多、次いで「ほかの支出を見直せば確保できる」18.7％、「分からない」17.5％となりました。一方、「家計に十分な余裕があり、無理なく確保できる」は8.2％、「そもそも投資するつもりはない」7.3％、「教育費や生活費を優先すると確保できない」5.1％、「家計に余裕がなく確保が難しい」3.8％でした。

十分な家計の余裕がある家庭は1割未満となりました。また、支出を見直せば確保できる家庭も18.7％存在しており、生活費や教育費とのバランスが投資資金の確保における課題であることがうかがえます。

【問05】投資資金の捻出方法は「毎月の収入から積み立てる」が46.0％で最多。

投資資金の捻出方法を聞いたところ、「毎月の収入から無理のない範囲で積み立てる」46.0％が最多、次いで「児童手当など子育て関連の給付金」19.7％、「まだ決めていない」19.0％、「子どものために貯めているお金」16.8％、「現在の預貯金の一部」7.6％となりました。

毎月の収入や給付金、既存の貯蓄など、家計への負担を考慮しながら投資資金を捻出しようとする家庭が多いことが分かります。

【問06】こどもNISAへの不安、第1位は「毎月いくら投資すればよいか分からない」15.9％。「特に不安や課題はない」は25.1％。

利用にあたっての不安や課題を聞いたところ、「毎月いくら投資すればよいか分からない」15.9％、「教育費や生活費とのバランスが難しい」14.9％、「制度の内容や仕組みを十分理解できていない」14.0％、「投資に回せる家計の余裕がない」13.0％、「投資商品をどう選べばよいか分からない」13.0％となりました。一方、「特に不安や課題はない」は25.1％でした。

制度や商品の理解に加え、家計からいくら投資に回してよいのかという予算設定も課題となっていることがうかがえます。

【問07】保護者自身がNISAで投資している割合は49.8％。未開設だが今後利用したい人も27.0％。

保護者自身のNISA利用状況を聞いたところ、「NISAで積立投資をしている」44.1％が最多、次いで「未開設だが今後利用したい」27.0％、「未開設で今後も利用予定はない」8.6％、「分からない・答えたくない」8.3％、「口座開設済みだが現在投資していない」6.3％、「NISAを利用しているが積立投資はしていない」5.7％となりました。

現在NISAで投資している保護者は合計49.8％となり、保護者自身の資産形成への関心も見られます。

【問08】「こどもNISA」をきっかけに「特に何もしていない」と回答した保護者は64.4％。

「こどもNISA」をきっかけに実際に行ったことを聞いたところ、「特に何もしていない」が64.4％で最多となりました。一方、「家計や貯蓄の状況を見直した」8.6％、「NISAや資産形成について調べ始めた」8.3％、「金融知識を学び始めた」8.3％、「家族で教育費や将来のお金を話し合った」6.0％、「自身のNISA口座を新たに開設した」4.4％などの回答も見られました。

子どもの資産形成制度が、保護者自身のお金や投資について考えるきっかけになっている一方、実際の行動に結びつけるためには、制度の理解や具体的な家計管理の方法を学ぶ機会が求められます。

【問09】「早いうちから資産形成を始めることが大切」と感じた保護者は34.0％。

「こどもNISA」をきっかけとした考え方の変化を聞いたところ、「早いうちから資産形成を始めることが大切だと感じた」34.0％が最多、次いで「特に考え方は変わっていない」30.8％、「子どもにお金や投資を学ぶ機会をつくりたい」19.0％となりました。そのほか、「教育費を預貯金だけでなく投資でも準備したい」13.0％、「家族全体の貯蓄・投資バランスを見直したい」13.0％、「保護者自身の資産形成も真剣に考えたい」10.2％と続きました。

子どものための制度が、保護者自身の資産形成や金融教育に対する意識にも影響していることがうかがえます。

【問10】子どもの将来資金で最も優先したいのは「現在の家計の安定」25.1％。

子どもの将来に向けた資金準備で最も優先したいものを聞いたところ、「日々の生活費や現在の家計の安定」25.1％が最多、次いで「将来の教育費の預貯金」24.8％、「特に優先順位は決めていない」20.0％、「習い事や学校外での経験」11.1％、「こどもNISAなどを活用した子どものための投資」10.8％となりました。

子どものための投資よりも、現在の家計や将来の教育費の預貯金を優先する家庭が多いことが分かります。

【問11】教育費・投資に関する悩み、第1位は「毎月いくら投資すべきか分からない」23.8％。「特に悩みはない」は30.5％。

教育費や「こどもNISA」への投資に関する悩みを聞いたところ、「毎月いくら投資すべきか分からない」23.8％、「家計で投資に回せる金額が分からない」18.1％、「教育費と投資への配分が分からない」14.6％、「収入が増えず、教育費や投資額を増やせない」11.7％、「将来の進学費用の総額が分からない」11.4％となりました。一方、「特に悩みはない」は30.5％でした。

投資額だけでなく、教育費や貯蓄との配分についても悩みを抱える家庭があることがうかがえます。

【問12】FPへの相談ニーズ第1位は「家計に無理のない投資額」34.0％。約4人に1人は「特に相談したいことはない」と回答。

FPなどの専門家に相談したいことを聞いたところ、「家計に無理のないこどもNISAの投資額」34.0％が最多、次いで「習い事・教育費・生活費・投資のバランス」23.8％、「将来必要な教育費の総額」17.8％、「預貯金と投資の適切な配分」13.7％、「教育費と老後資金を両立するライフプラン」13.3％となりました。一方、「特に相談したいことはない」は24.8％でした。

投資商品の選び方だけでなく、家計全体を踏まえた適切な投資額や資金配分について、専門家の助言を求めるニーズが見られます。

【分析】制度の理解・投資経験・家計状況によって、口座開設準備や行動にどのような差が生まれるのか？

本調査では、「こどもNISA」の認知度や準備状況に加え、保護者自身のNISA利用経験、資産形成への意識、家計の余裕についても調査しました。

そこで、回答を組み合わせたクロス集計を実施し、制度への理解や投資経験、家計の状況が、実際の準備や行動とどのように関連しているのかを分析しました。

これらの分析から、「制度を知ること」「投資の必要性を感じること」「実際に投資の準備を進めること」は、それぞれ異なる段階であることが見えてきました。

※クロス集計の構成比は、各分析対象群の回答者数を母数として算出しています。

【分析①】制度を理解している保護者は、そうでない保護者と比べ、口座開設に向けた具体的な準備を進めている割合が約4.2倍！

「問01：こどもNISAの認知度」と「問02：口座開設予約・事前申込の状況」をクロス集計したところ、制度の概要・詳細を知っている保護者154名のうち、57.8％（89名）が口座開設に向けた具体的な準備を進めていました。一方、名前だけ知っている、または知らない保護者161名では13.7％（22名）にとどまり、両者には44.1ポイント、約4.2倍の差が見られました。

制度の理解度によって準備状況に大きな差が見られたことは、子育て家庭に対する分かりやすい制度説明の重要性を示す結果といえます。

※具体的な準備とは、金融機関の比較・決定、予約・事前申込の手続き中・完了を指します。

【分析②】親自身がNISAで投資している家庭は、NISA未開設の家庭と比べ、子どもの口座開設準備を進めている割合が約5.5倍！

「問07：保護者自身のNISA利用状況」と「問02：口座開設予約・事前申込の状況」をクロス集計したところ、現在NISAで投資している保護者157名のうち、58.6％（92名）が子どもの口座開設に向けた具体的な準備を進めていました。一方、NISA未開設の保護者112名では10.7％（12名）にとどまり、両者には47.9ポイント、約5.5倍の差が見られました。

保護者自身の投資経験と、子どもの資産形成に向けた準備状況には関連が見られます。親自身がNISAを利用していない家庭には、子どものための制度だけでなく、保護者自身の資産形成についても理解を深められる情報提供が重要と考えられます。

※「現在NISAで投資している保護者」には、積立投資以外でNISAを利用している人も含みます。

【分析③】早期資産形成が大切と感じた保護者でも、具体的な行動に移した人は47.7％。

「問09：こどもNISAをきっかけとした考え方の変化」と「問08：実際に行ったこと」をクロス集計したところ、「早いうちから資産形成を始めることが大切」と感じた保護者107名のうち、何らかの具体的な行動を起こしたと回答した人は47.7％（51名）でした。一方、「特に考え方は変わっていない」と回答した保護者97名では16.5％（16名）となり、31.2ポイントの差が見られました。

早期資産形成の重要性を感じた保護者でも、半数以上は具体的な行動を起こしたと回答していません。金融知識の学習や家計の見直しなど、投資を始める前にできる行動を示すことが、意識と行動のギャップを埋める一つの方法になると考えられます。

※具体的な行動を1つでも選択した人を「行動あり」と判定しています。「特に何もしていない」との重複回答がある場合も、具体的な行動を優先しています。

【分析④】資金確保が難しい家庭でも、57.1％が投資予定額・投資方法を回答！

「問04：投資資金の確保状況」と「問03：毎月の投資予定額」をクロス集計したところ、支出の見直しなしで資金を確保できる保護者150名のうち、84.7％（127名）が具体的な投資予定額や投資方法を回答しました。また、「ほかの支出を見直せば確保できる」保護者59名では78.0％（46名）、一方、「投資したいが資金確保が難しい」保護者28名でも57.1％（16名）が回答しました。

資金を確保できる家庭ほど投資計画が具体化している一方、資金確保が難しい家庭でも過半数が投資額や投資方法を想定しており、投資への関心と家計の制約が共存している実態がうかがえます。

家庭ごとの収支や将来必要な教育費を踏まえた、現実的な資金計画の重要性が浮き彫りになりました。

※「まだ決めていない」「投資する予定はない」以外を回答した人を集計。不定期投資も含みます。