PRESS RELEASE 経営・業績 2026/11/13 17:00

【2026年10月調査】法定雇用率2.7％未達成と回答した人の6割強が1年以内の達成を見込む　最大の障壁は「採用時の見極め」39.6％

【2026年10月調査】法定雇用率2.7％未達成と回答した人の6割強が1年以内の達成を見込む　最大の障壁は「採用時の見極め」39.6％　株式会社エスプールのプレスリリース

株式会社エスプールがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

当社の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供する株式会社エスプールプラス（本社：東京都千代田区、社長執行役員：大橋王二、以下「エスプールプラス」）は、2026年7月より適用された、民間企業の法定雇用率2.7%への引き上げ、および障がい者雇用義務の対象となる事業主の拡大（常用労働者37.5人以上）をうけ、障がい者雇用に関わる101名を対象に、2026年10月に独自調査を実施しました。

本調査では、法定雇用率2.7％への引き上げ後の達成状況や達成見込み時期とあわせて、達成に向けて企業が直面している障壁や、納付金に対する回答者の認識を明らかにしました。

■調査結果サマリー

法定雇用率2.7%は52.5％が達成、47.5％が未達成と回答
未達成と回答した人の62.5％が、2027年5月末までの達成を見込む
障がい者雇用の障壁は「採用時の見極め、判断が難しい」39.6％が最多。次いで「社内に任せられる業務がない」30.7％
未達成・従業員規模100人以上と回答した40名のうち、納付金への対応は「無理に雇用改善はせず、納付金を支払うことにしている」47.5％、「納付金対象にならないよう改善している」30.0％

■調査概要

項目

内容

調査名称

法定雇用率2.7%施行後の障がい者雇用に関する実態調査

調査手法

インターネットによるアンケート調査（調査パネル利用）

調査対象者

法定雇用義務のある企業に勤務し、障がい者雇用に関わっていると回答したモニター

有効回答数

101名

調査期間

2026年10月16日

実施主体

株式会社エスプールプラス

■調査結果詳細

1. 法定雇用率2.7%の達成状況｜52.5％が達成、47.5％が未達成と回答

2026年7月時点の法定雇用率2.7%に対する達成状況を尋ねたところ、「達成している」が52.5％、「未達成」が47.5％でした。厚生労働省の令和7年障害者雇用状況の集計結果（令和7年6月1日現在）では、民間企業の実雇用率は2.41%、法定雇用率達成企業の割合は46.0%となっています。ただしこの数値は法定雇用率2.5%のもとでの集計であり、本調査とは時点も基準も異なります。

2. 未達成と回答した人の62.5％が、2027年5月末までの達成を見込む

法定雇用率2.7％を未達成と回答した48名に、達成見込み時期を尋ねました。「2026年12月末までに達成見込み」と「2027年3月末までに達成見込み」がそれぞれ22.9％、「2027年5月末までに達成見込み」が16.7％で、2027年5月末までの達成を見込む回答者は合計62.5％となりました。

一方、「達成の見通しが立っていない」が27.1％、「達成を目指していない」が4.2％で、合わせて31.3％は具体的な達成見込み時期を示していません。

3. 障がい者雇用の障壁は「採用時の見極め、判断が難しい」39.6％で最多

障がい者雇用を進めるうえで障壁になっていることを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「採用時の見極め、判断が難しい」の39.6％でした。

次いで「社内に任せられる業務がない」が30.7％、「管理職・現場社員の負担が大きい」「受け入れ体制が整っていない」がそれぞれ19.8％、「応募がなく採用できない」が18.8％となりました。

採用時の判断に関しては、自由回答でも次のような声が寄せられました。

「仕事への熱意も感じるが判断材料が少ない」（回答の一部を抜粋）

「実際に仕事をしてみなければわからない事がある」

こうした回答からは、書類や面接だけで応募者の希望や適性と業務内容の適合性を確認することに、難しさを感じている回答者がいることがうかがえます。

4. 未達成・従業員規模100人以上と回答した40名、納付金への対応は「無理に雇用改善はせず、納付金を支払うことにしている」47.5％、「納付金対象にならないよう改善している」30.0％

障害者雇用納付金について、勤務先でどのように受け止められているかを尋ねました。納付金制度の対象は常用労働者100人超の事業主であるため、法定雇用率2.7％が未達成で、従業員規模100人以上と回答した40名で集計しています。その結果、「無理に雇用改善はせず、納付金を支払うことにしている」を選択した割合が47.5％で最も多くなりました。

次いで「納付金対象にならないよう改善している」が30.0％、「社内でほとんど議論されていない」が17.5％となりました。

■調査結果考察

多くの企業が達成を目指す一方、「採用の判断」と「業務の確保」に課題

本調査から見えてきたのは、多くの企業が法定雇用率の達成を目指して取り組みを進める一方で、採用の判断と業務の確保という二つの課題に直面していることです。採用にあたっては、企業が一方的に判断するだけでなく、本人も仕事内容や職場環境を理解し、双方が納得して雇用につなげられる機会を設けることが大切だと考えられます。
そのうえで、本人が力を発揮できる業務の確保や、雇用後の支援体制など、継続的な取り組みが欠かせません。

調査結果全文はこちらからご確認いただけます。

URL：https://plus.spool.co.jp/article/statutory-employment-rate-survey.html

■担当者コメント

株式会社エスプールプラス
わーくはぴねす農園事業本部障がい者雇用促進グループコンサルティングチームリーダー　山本侑史

2026年7月に法定雇用率が2.7％へ引き上げられ、企業の担当者の方々から障がい者雇用全体を見直しているというご相談をいただく機会が増えました。引き上げをきっかけに、企業の現場で何が起きているのかを数字で捉え、社会と共有したい。それが今回の調査を実施した理由です。

今回の調査では、未達成と回答した方の6割強が1年以内の達成を見込んでおり、多くの企業が達成に向けて取り組みを進めていることがわかりました。一方で、障壁として最も多く挙がったのは「採用時の見極め」、次いで「社内に任せられる業務がない」でした。採用時に本人の希望や適性を見極める難しさや、継続的に任せられる業務の確保は、担当者の方の努力だけでは解決しにくい課題です。この二つにどう向き合うかが、今後の障がい者雇用を進めるうえで重要な観点だと考えています。

障がい者雇用は、雇用率を満たすことがゴールではありません。障がいのある方が力を発揮し、成長の機会を得られること。そして企業にとっても価値を実感できること。この両立が大切です。当社は障がい者雇用を支援する立場として、採用時の相互理解から職場定着まで、企業が抱える課題にともに向き合い、伴走しながら、雇用の質を高める取り組みを続けてまいります。