PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/11/12 17:51

ライトアップ、ファインズと共同で電話応対AI「AIテレフォニーエンジン」のテストマーケティングを開始

ライトアップ、ファインズと共同で電話応対AI「AIテレフォニーエンジン」のテストマーケティングを開始　株式会社ライトアップのプレスリリース

株式会社ライトアップがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

　株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、東証グロース：6580、以下「ライトアップ」）は、株式会社ファインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪幸将、東証グロース：5125、以下「ファインズ」）と共同で、店舗・中小企業向けの電話応対AI「AIテレフォニーエンジン」のテストマーケティングを2026年11月より開始します。ファインズの既存の取引先ネットワークを通じて「AIテレフォニーエンジン」を提案し、現場での活用効果と導入支援の進め方を両社で検証します。

　本取り組みは、ライトアップが自社開発したAIサービスを他社の販売網を通じて展開する初めての取り組みです。テストマーケティングの結果を踏まえ、両社で月間100件以上の販売体制の構築を目指します。

■ テストマーケティングの概要

開始時期：2026年11月

対象サービス：電話応対AI「AIテレフォニーエンジン」

対象：ファインズの取引先を中心とした、全国の店舗・中小企業

検証内容：店舗・中小企業での活用効果、提案方法、導入から運用までの支援の進め方

役割分担：ライトアップはサービスの開発・提供、導入支援および運用サポートを、ファインズは取引先への提案を担います

■ 背景：人口減少で「電話に出る人」が足りなくなる

　日本人の人口は、いま1日あたり約2,500人のペースで減り続けています※。働き手が減るなかで、店舗や中小企業では、営業時間・料金・アクセスといった定型的な問い合わせや営業電話への対応に、限られた人員の時間が割かれています。一方で、予約や重要な用件の電話を取り逃がせば、それはそのまま機会損失になります。

　電話応対の負担を減らしながら、大切な電話は取りこぼさない。この両立は、人手不足が続く中小企業にとって身近な経営課題です。

　※総務省「住民基本台帳に基づく人口動態調査」（2026年1月1日時点）における日本人住民の前年比減少数（91万6,774人）をもとに当社算出

■ 「AIテレフォニーエンジン」とは

　「AIテレフォニーエンジン」は、店舗・小規模事業者向けの電話応対AIです。かかってきた電話を内容ごとにAIと人へ振り分け、定型的な対応をAIが担うことで、スタッフが本来の業務に集中できる環境をつくります。

主な機能

定型的な問い合わせへの応答：営業時間・料金・道順などの質問や営業電話にAIが応答します。
重要な用件の取り次ぎ：予約や重要な用件はスタッフへ振り分けます。
不在時・時間外の対応：不在時は用件をスタッフへ通知し、営業時間外の予約希望は仮受付として記録します。
段階的な導入：AIに任せる範囲を店舗ごとに設定でき、少しずつ範囲を広げながら導入できます。

　AIが定型的な応対と記録を担い、予約の確定や重要な判断は人が行います。役割を明確に分けることで、現場で無理なく使えるAI活用を実現します。

■ なぜファインズと組むのか

　ファインズは、動画を起点としたマーケティングDXサービスを、中小企業を中心に展開しており、同社が公表している累計取引社数は25,000社を超えています（2026年5月末時点、同社公表）。ライトアップは、ファインズが築いてきた既存の取引先ネットワークを活用し、自社のAI開発・導入支援の体制と組み合わせることで、「AIテレフォニーエンジン」をより多くの現場へ届けます。

■ 代表コメント

株式会社ライトアップ　代表取締役社長　白石崇

　「日本人の人口は、いま1日あたり約2,500人のペースで減り続けています。働き手が減るなかで、店舗や中小企業の電話対応は、今後ますます人手を確保しにくい業務になっていきます。AIテレフォニーエンジンは、定型的な応対をAIが担い、予約や大切な用件は人が受けるという役割分担を前提に開発した、人手不足の時代に対応するためのサービスです。今回ファインズ様と共同でテストマーケティングを行い、ファインズ様が築いてこられた取引先ネットワークを通じて、現場で本当に使える形を一緒に磨き込んでいきます。その先に、両社で月間100件以上の販売という目標を見据えています。」

■ 今後の展望

　ライトアップは、本テストマーケティングで得られた知見をもとに、提案方法と導入支援の仕組みを整え、本格展開に向けた準備を進めます。あわせて、他の自社AIサービスについても、パートナー企業の販売網を通じた展開を検討してまいります。

　今後とも「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンのもと、30種を超える自社AIサービスを開発・提供し、顧客データベース15万社・全国の代理店ネットワーク1,500社を通じて中小企業のAI活用を支援しています。人手不足という構造的な課題に向き合い、全国の中小企業へのAI実装を加速してまいります。

　※本テストマーケティングの内容および販売目標は現時点の計画であり、今後変更となる可能性があります。なお、本件が当社の業績に与える影響は軽微です。