【JPIセミナー】経済産業省「持続的な原子力利用に向けた核燃料サイクルと革新炉開発の制度設計について」10月20日(火)開催

JPI（日本計画研究所）は、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 「電力・ガス事業分科会　原子力小委員会　核燃料サイクルの実効性向上に向けた枠組み検討WG」座長　斉藤  拓巳 氏を招聘し、持続的な原子力利用に向けた核燃料サイクルと革新炉開発の制度設計について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17909

〔タイトル〕

経済産業省「核燃料サイクルの実効性向上に向けた枠組み検討WG」 斉藤　拓巳　座長

経済産業省：持続的な原子力利用に向けた核燃料サイクルと革新炉開発の制度設計について

〔開催日時〕

2026年10月20日(火)  10:00 - 12:00

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

  経済産業省 総合資源エネルギー調査会

「電力・ガス事業分科会　原子力小委員会　核燃料サイクルの実効性向上に向けた枠組み検討WG」

  座長

  東京大学大学院　工学系研究科原子力専攻　教授

  斉藤　拓巳 氏

  ▶核燃料サイクルの実効性向上に向けた制度のあり方を検討するWG座長として、将来の原子力利用

  を支える政策議論を担う専門家。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・核燃料サイクルの現在地と主要課題

・軽水炉MOXから高速炉への移行論点

・ポスト2050を見据えた制度設計

〔対象業種・部門〕

・電力・原子力事業者の経営企画、原子力部門

・原子力関連メーカー、エンジニアリング企業の事業企画・技術部門

・再処理、燃料、使用済燃料管理に関わる担当者

・官公庁・自治体のエネルギー、原子力政策担当者

・エネルギー分野の調査、研究開発担当者

〔講義概要〕

エネルギー安全保障と2050年カーボンニュートラルの同時達成に向け、原子力の持続的利用を支える核燃料サイクルの実効性向上が問われている。

本講演ではまず、フロントエンドからバックエンドに至るサイクルの全体像と、我が国が採る「軽水炉MOXを基盤に将来の高速炉サイクルへ移行する」二段階戦略を整理する。

次に、六ヶ所再処理・MOX工場、使用済燃料の貯蔵逼迫、プルトニウム管理など現在地の課題を概観する。その上で、サイクルを回す炉としての革新炉開発、とりわけ高速炉サイクルへの連結における燃料供給・再処理技術選定・MA分離の論点を論じる。

技術の優劣以上に、制度設計・学習機会の確保と世代を超えた政策継続性が鍵であることを述べ、ポスト2050を見据えた統合的な制度設計の必要性を提起する。

〔講義項目〕

1. なぜ今、核燃料サイクルか

　2050カーボンニュートラル、エネルギー安全保障（自給率10%台）、DX需要増、

　第7次エネ基による核燃料サイクル推進の再確認——構造変化を導入として提示。

2. 核燃料サイクルとは何か

　フロントエンド〜バックエンドの全体像と、我が国が議論する3類型

（ワンススルー／軽水炉MOX／高速炉サイクル）。

　「②を基盤に③へ移行する」二段階の混成戦略を軸として明示。

　なぜ直接処分で終わらせないのか——資源・廃棄物・柔軟性の観点から。

3. サイクルの現在地と逼迫する課題

　フロントエンド（六ヶ所濃縮・調達分散）、使用済燃料マネジメント、

　プルトニウム管理を到達点と課題として整理。

　サイクルを支える国際的信頼にも言及。

4. サイクルを回す炉——革新炉開発との接続

　4炉型のうち、特に高速炉サイクルへの連結を核燃料サイクルの視点から論じる。

　MOX燃料供給体制・使用済高速炉燃料の再処理技術選定・工学規模MA分離という3論点。

　高速炉による資源循環と廃棄物有害度低減。

5. ポスト2050への二軸並走と共通課題

　今着実にやるべきことと将来に向けた準備。

　両者を貫く制度的課題——コスト・リスク評価の高度化、規制・ファイナンス・バックエンド・

　人材。

6. まとめ——世代を超えるサイクルを支える三層——

　政策コミットメント・制度設計・国民的理解の三層。政策の柔軟性と規制の予見性という両輪。

「技術の優劣より制度と学習の欠如」を克服する必要性を提案。

7. 関連質疑応答

8. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）

講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

〔受講形態〕

会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,560円（税込）

2名以降：32,560円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17909

セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767

URL　 https://www.jpi.co.jp

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