【JPIセミナー】南海電気鉄道(株)「GOA2.5自動運転の実現に向けた取り組みと人材不足時代の持続可能な鉄道運営」10月16日(金)<東京開催>
【JPIセミナー】南海電気鉄道(株)「GOA2.5自動運転の実現に向けた取り組みと人材不足時代の持続可能な鉄道運営」10月16日(金)<東京開催> 株式会社日本計画研究所のプレスリリース
株式会社日本計画研究所がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

JPI(日本計画研究所)は、南海電気鉄道株式会社 鉄道本部 安全創造部 課長(鉄道研修センター所長) 前岡 秀治 氏を招聘し、GOA2.5自動運転の実現に向けた取り組みと人材不足時代の持続可能な鉄道運営について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17883
〔タイトル〕
<東京開催>
南海電気鉄道(株): GOA2.5自動運転の実現に向けた取り組みと人材不足時代の持続可能な鉄道運営
〔開催日時〕
2026年10月16日(金) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
南海電気鉄道株式会社
鉄道本部 安全創造部 課長(鉄道研修センター所長)
兼 運転車両部(自動運転担当)課長
前岡 秀治 氏
▶車両保守、運転保安、安全推進、人材育成を経験し、現在は鉄道研修センター所長を務めながら、
GOA2.5自動運転の実現に向けた検討・推進を担う。
〔セミナーで得られる実務知見〕
・人材不足と安全・安定輸送を両立するための自動運転導入の判断軸
・2019年から積み重ねてきたGOA2.5実現に向けた検討プロセスと具体的な取り組み
・中期経営計画と自動運転を結び付けた持続可能な鉄道運営の設計視点
〔対象業種・部門〕
・鉄道事業者の経営企画・事業企画部門
・運転、車両、安全、輸送計画を担当する部門
・鉄道自動運転・信号・運行管理システム関連企業
・鉄道車両・電機・通信・ICT関連企業の技術企画部門
・次世代鉄道システムや省人化施策を担当する事業開発部門
〔講義概要〕
南海電鉄では、2026年度の鉄道事業分社化を通じて、事業特性に応じた最適な経営体制への移行を進め、戦略実行力の強化と事業環境変化への対応力向上を図るとともに、「2050年の企業像」の実現を目指しています。
また、中期経営計画「2025-2027」では、自動運転を将来にわたり持続可能な鉄道事業を支える重要戦略に位置付けています。人口減少・少子高齢化の進展に伴い、我が国では労働力不足への対応が大きな社会課題となっており、鉄道業界においても専門人材の確保・育成は年々難しくなっています。
こうした環境変化の中でも安全・安定輸送を維持するため、当社は2019年から自動運転の実現に挑戦しています。
本講義では、自動運転推進の背景や経営戦略との関係、GOA2.5実現に向けた取り組み、導入に向けた課題と今後の展望について詳しく解説します。
〔講義項目〕
1. 中期経営計画と自動運転戦略
2. 鉄道業界を取り巻く事業環境の変化
3. 鉄道自動運転の国内外動向
(1) 国内外の先進事例と導入動向
(2) 官民連携による推進
4. 南海電鉄のGOA2.5自動運転への挑戦
(1) 自動運転導入の背景
(2) GOA2.5実現に向けた取り組み
5. 自動運転導入に向けた課題と対応
6. 今後の戦略と展望
7. 関連質疑応答
8. 名刺交換・交流会(会場受講者限定)
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。
〔受講形態〕
会場受講(アーカイブ配信は含まれません)
ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)
アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。
〔受講料〕
1名:37,820円(税込)
2名以降:32,820円(税込/同一法人・同時申込)
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定・同一受講形態)
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17883
セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】

株式会社日本計画研究所
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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- PR TIMES
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