PRESS RELEASE イベント 2026/10/15 08:30

内閣官房登壇決定！【10月16日無料開催】人口5万人規模までの小規模自治体職員が集う「小さなまちの未来フォーラム」第5回イベント

内閣官房登壇決定！【10月16日無料開催】人口5万人規模までの小規模自治体職員が集う「小さなまちの未来フォーラム」第5回イベント　株式会社マインドシェアのプレスリリース

株式会社マインドシェアがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

人口5万人規模までの自治体職員が集まるコミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」（事務局：株式会社マインドシェア内、本社：東京都港区）は、2026年10月16日（金）14時00分より、第5回イベントを無料でオンライン開催します。

今回のテーマは、好評だった第4回に続く「交付金・補助金を活用しながら、事業をどう立ち上げ、育てているのか」の第2弾です。山梨県丹波山村の舩木隆嘉副主査と、山梨県山梨市の渡辺祐貴主査が、交付金・補助金の活用の背景や工夫を、具体的な実践例とともに紹介します。

本フォーラムは2025年12月の発足以降、42都道府県169自治体・218名にご参加いただくまでに広がりました。

第5回イベント新着情報！内閣官房からの登壇が決定

第2部において、内閣官房地域未来戦略本部事務局大矢和樹参事官補佐のご登壇が決定しました。「地域未来戦略」と「地域未来交付金」をテーマに、今後自治体が地域づくりを進めていくうえで押さえておきたい制度や考え方についてお話しいただきます。

第1部には、交付金・補助金を活用しながら地域の新たな事業を推進している自治体職員が登壇します。山梨県丹波山村からは「子ども・若者の人材還流を“事業”にする新しい地域経営モデルの構築」について、山梨県山梨市からは「選ばれるまちづくりのための、地域ブランディングの推進の仕方」についてご紹介いただきます。

内閣官房からの最新情報から、実際に事業を立ち上げ推進してきた担当者だからこそ語れる現場のリアルな経験まで、制度と現場の両面から今後の取組を考える機会です。地域で新しい事業を立ち上げたい方、交付金を活用した事業づくりを検討している方は、ぜひご参加ください。

参加無料｜お申し込みはこちら
申込フォーム：https://forms.gle/ufrBxtvxtRDDd2U37