東京発の共生モデル「おとなりさんプログラム」 を運営するJII、認定NPO取得記念寄付キャンペーンを開始
東京発の共生モデル「おとなりさんプログラム」 を運営するJII、認定NPO取得記念寄付キャンペーンを開始 特定非営利活動法人アジア人文文化交流促進協会のプレスリリース
特定非営利活動法人アジア人文文化交流促進協会がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

特定非営利活動法人アジア人文文化交流促進協会(東京都目黒区、理事長:石川憲彦、以下「JII」)は、認定NPO法人の認定取得を記念し、「『日本人』『外国人』ともに、安心と希望ある共生社会へ」寄付キャンペーンを実施します。JIIは、外国人住民と日本人を直接結びつける「おとなりさん・ファミリーフレンド・プログラム」をはじめ、日常の中で関わりや信頼関係を育む機会を提供する活動を継続して運営しています。日本で暮らす外国人住民を取り巻く制度や社会状況が大きく変化する中、地域の中で日本人住民と外国人住民が相互理解を深め、安心して関わり合える環境づくりは、これまで以上に重要になっています。認定NPO法人の取得を記念して、活動を支えるための支援を広く呼びかけています。目標金額は250万円(11月30日まで)。

プロジェクト名 :認定NPO法人取得記念寄付キャンペーン
~「日本人」「外国人」ともに、安心と希望ある共生社会へ
実施期間 :2026年10月7日(水)~ 11月30日(月)
目標金額 :250万円
寄付金の使途:
・個別サポート・交流プログラム「おとなりさん・ファミリーフレンド・プログラム(OFP)」
・日常の課題を単発でサポートする「スポットおとなりさん(SPOT)」
・子ども向け日本語学習支援「はなまるクラス」
・専門家と連携して課題解決「くらしの相談」
及び多文化共生イベントの企画・運営など
寄付専用ページ:https://j-ii.org/article_ja/2026donation/
実施の背景と目的
「認定NPO法人」としての活動継続のための支援が必要です
2026年6月、JIIは厳しい審査基準をクリアし、「認定NPO法人」の認定を取得しました。
「認定NPO法人」とは、非営利活動の公益性や運営の透明性・健全性が公的に認められた法人に与えられる称号で、全国のNPO法人のうち、わずか2.6%にとどまります。認定NPO法人となったことで、JIIへのご寄付は税制優遇措置(社会貢献をしながら税負担を軽減できる制度)の対象となります。
今回の認定取得は、これまで活動にご参加、ご支援くださったおひとりおひとりのおかげです。
日本で暮らす外国人住民を取り巻く制度や社会状況は、大きな変化の中にあり、外国人住民の間では不安が広がっています。排外的な風潮が強まる今だからこそ、私たちは、日本人と外国人の新しい出会いの場をつくり、信頼関係を築いていく架け橋として、これからも活動を続けていきたいと、より一層願っています。
認定NPO法人となったとはいえ、活動に必要な資金が自動的に確保されるわけではありません。主軸であるOFPの参加者が増え、さらに「スポットおとなりさん」などOFP以外の活動の幅も広がる中、運営を支える継続的な活動資金の確保が、活動の成長に追いついていないという課題が、長らく未解決のままとなっています。
現在、事務局スタッフ6名が、フルタイムの会社員2人分にも満たない人件費で、説明会、マッチングやコーディネート、相談対応、日本語支援、各種イベントの企画・運営、広報、会計、システム管理、事務処理など、幅広い業務を担っています。
総活動費をまかなう資金は、プログラム参加者からいただく登録費や会費で10%程度。さらに、助成金で50%ほどを補填しており、残りの40%は寄付でまかなう必要があります。助成金は毎年申請していますが、採択の可否が事業の継続を大きく左右するほか、精算金の入金時期によっては、3か月先の資金繰りすら見通せない状態が続いています。
今回の目標金額250万円は、今年の活動を継続していくための活動資金です。JIIは、これからも外国人も日本人も、互いに知り、学び、支え合える地域をつくっていきたいと考えています。
変わりゆく今こそ、一人ひとりがリアルに出会う価値を守りたい
「おとなりさん・ファミリーフレンド・プログラム (OFP)」をスタートして、早くも5年が経ちました。外国人参加者と日本人ボランティアの申込者は合わせて1,700人を超え、活動の輪は着実に広がっています。昨年は「毎週1ペアの成立」を実現し、今年はそのペースがさらに上がっています。
そして、スタッフがコーディネートしたペアの成立率は89%という高い水準を誇っています。

20人に1人が外国人であるグローバル都市東京であっても、言葉や文化の違い、地域のルールやコミュニケーションの壁によって、孤独を抱えたり、生活上のトラブルに発展するケースは少なくありません。 排外的な風潮が強まることで、日本人と外国人住民の間に溝が深まり、双方に不安が募る現状に強い危機感を持っています。
JIIはこうした課題に対し、日本人ボランティアと外国人住民が半年間ペアを組み、日常的に交流とサポートを行う「おとなりさん・ファミリーフレンド・プログラム(OFP)」 を通じて、支援する側・支援される側という垣根を超えて、市民同士の相互理解と支え合いの信頼関係を深める活動を続けてきました。
日本で暮らす外国人住民にとって必要なものは、地域で気軽に話せる人、わからないことを気軽に聞ける関係性、日常の時間をともに過ごせる友人など、身近なナビゲートと信頼関係です。
日本人にとっても、日々異なる文化や価値観にふれることは、新たな発見や成長をもたらします。
外国人住民を取り巻く制度や社会状況は近年、大きく変化しています。個々の生活や背景を知る機会が限られたまま、「外国人」という大きな括りで語られる場面もあります。外国人住民の日本での暮らしに関わる制度が急激に変更されることで、長年まじめに働き、地域に根づいて暮らしてきた外国人住民にとって、「日本で安心して暮らしていける」という見通しが閉ざされる可能性があります。将来設計の大幅な見直しを迫られることへの不安も高まっています。
外国人住民も、日本で仕事をし、家族と暮らし、子どもを育て、地域の中で日々の生活を営む、一人ひとりの生活者です。一人の外国人住民と実際に出会い、話し、ともに時間を過ごすことで、その人の背景や価値観を知ることができます。JIIは、こうした一人ひとりの顔が見える関係を地域の中につくることが、これからの多文化共生にとって重要だと考えています。
たった一人の外国人住民とでも、時間をかけて関わることで、互いに新たな「気づき」と「信頼」が生まれます。異なる文化を紹介し合う「国際交流」から一歩踏み込んで、日常に近い場所での関わりを通じて相互理解を育むことが、外国人住民と日本人が安心して地域社会で暮らしていくために、今ますます重要になっています。
寄付方法
寄付のお申し込み:https://j-ii.org/article_ja/2026donation/
JIIへの寄付は、寄付金控除等の税制優遇の対象となります。
税制優遇措置について:https://j-ii.org/article_ja/tax-deductios/
副理事長・事務局長・ファウンダー 楊 淼 コメント
この度、JIIは認定NPO法人を取得できました。これまで活動にご参加、ご支援くださった皆さまのおかげです。心よりお礼申し上げます。5年前に始めた小さな活動が、日本人と外国人住民が日常の中で、小さな楽しさを共有し、重ねることによって、ただの「外国人」から、人柄が見える「友人」へと変わる経験を多くの方に届けてきました。外国人住民を取り巻く社会環境や制度が大きく変化している今だからこそ、外国人住民と日本人住民をつなげる「おとなりさん」という新しい扉を閉じることなく、新たな声にも応えていくため、ぜひ、ご支援という形で活動を支えていただけますと幸いです。
特定非営利活動法人 アジア人文文化交流促進協会について
団体名: 特定非営利活動法人 アジア人文文化交流促進協会
英文名: Japan Intercultural Intelligence(JII)
所在地: 東京都目黒区下目黒5-27-5
代表者: 理事長 石川 憲彦
設立: 2010年
団体ビジョン: 多様性を活かした「文化共生」の理想を実現する
公式サイト: https://www.j-ii.org
Zero Press のデータで見るこのリリース
- 配信元
- 特定非営利活動法人アジア人文文化交流促進協会
- 配信サイト
- PR TIMES
- カテゴリ
- キャンペーン
- 直近 7 日の配信
- キャンペーン 674 本 / 全体 13,891 本
Zero Press が取り込んだ配信データから自動集計しています。カテゴリ別・業界別のより詳しい分析は週間動向レポートで毎週公開しています。











