xID、デジタル郵便サービス「SmartPOST」提供開始4周年！累計デジタル送信数200万通を突破

マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを提供するxID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：日下 光、以下「当社」）は、当社が提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」が提供開始から4周年を迎えたことをお知らせします。これを記念して、サービスの利用動向などをまとめたインフォグラフィックスを公開しました。

◾️SmartPOST導入シェア

デジタル郵便サービスの導入・実証が全国約90自治体で進むなか、SmartPOSTは約90％の導入シェアを占めています。

◾️自治体からのデジタル郵便数（累計）

SmartPOSTを通じて送信されたデジタル郵便は、累計2,062,751通となり、200万通を突破しました。

3周年時点に公表した累計642,233通と比較すると、1,420,518通増加し、約3.2倍となりました。サービス提供開始から4年間で送信実績を積み重ね、自治体におけるデジタル郵便の活用が広がっています。

自治体が従来紙で郵送していた通知をデジタル化することで、印刷・封入封緘・発送などの業務負担や郵送コストの軽減につながるほか、住民はスマートフォンから重要な通知を確認できるようになります。

◾️デジタル郵便の活用分野

SmartPOSTは、国民健康保険、子ども・子育て支援、就学、防災・災害、健康管理、選挙人名簿管理、住民基本台帳、介護保険、児童手当、障害者福祉など、自治体の幅広い行政分野における通知業務で活用されています。

住民の暮らしに密接に関わるさまざまな通知をデジタル化することで、自治体の通知業務の効率化と、住民が必要な情報を受け取る際の利便性向上に貢献しています。

◾️SmartPOSTユーザー比率

SmartPOSTの利用者を男女別に見ると、女性が64.4％、男性が35.6％となり、女性が全体の約6割を占めています。

子ども・子育て支援や児童手当、健康管理など、日常生活に密接に関わる行政分野でも活用されており、こうした通知が女性の利用につながっている可能性が考えられます。

◾️SmartPOSTユーザー世代別構成

SmartPOSTの利用者を年代別に見ると、40代が26.5％と最も多く、次いで50代が20.9％、30代が19.1％となり、30〜50代で全体の約7割を占めています。

また、60代が11.1％、70代が9.0％と、幅広い世代に利用が広がっています。

◾️デジタル郵便によるCO₂（二酸化炭素）排出削減量

累計約206万通のデジタル郵便送付により、封書換算で約206t-CO₂の排出削減効果が見込まれます。

この削減量は、スギの木約2.3万本が1年間に吸収するCO₂量、自動車で地球を約26周（約103万km）走行する際に排出されるCO₂量、および500mLペットボトル約173万本分のCO₂排出量に相当します。自治体からの郵便物のデジタル化が、業務効率化だけでなく、環境負荷の低減にもつながることを示しています。

◾️デジタル郵便による紙の郵送コスト削減額

紙の郵送にかかる郵便料金・封筒代・印刷費・人件費などを1通あたり120円と仮定した場合、累計送信通数2,062,751通に相当する郵送コストの削減効果は、約2億4,753万円（約2.48億円）と試算されます。

この金額は、公園遊具約156基分の更新・整備、通学路の防護柵約19.8km分の設置、地域の防犯カメラ約800台分の整備費用に相当します。

自治体から住民への通知をデジタル化することで、紙の郵送に伴うコスト負担を軽減し、行政サービスの効率化に貢献します。

◾️今後の展望

提供開始から4年間で、SmartPOSTは子育て支援や健康管理、選挙、地域経済支援など、自治体のさまざまな行政分野における通知業務で活用されてきました。

また、2026年9月には、ビリングシステム株式会社との業務提携を発表し、公共料金などの請求通知から支払いまでをスマートフォン上で完結できる「決済直結型デジタル郵便」の実現に向けた取り組みを進めています。

これにより、自治体や企業における通知・収納業務の効率化に加え、住民が請求内容の確認から支払いまでをスムーズに行える環境の構築を目指します。

今後も、自治体・企業との連携を通じてSmartPOSTの活用領域をさらに拡大し、行政サービスの利便性向上と業務負担の軽減に貢献してまいります。

◾️SmartPOST（スマートポスト）について

SmartPOSTは、マイナンバーカードを活用した本人確認を基盤に、自治体や企業からの重要な通知を、本人に直接届けるデジタル郵便サービスです。

送り手は、紙の郵送とデジタル通知を同じ仕組みで作成・配信でき、これまでの通知業務をそのままに、無理なくデジタル化を進めることができます。

また、メールやSMSとは異なり、信頼された送信元からの通知のみが届く仕組みにより、フィッシングやなりすましのリスクを抑えながら、受け手は安心して重要な情報を受け取ることができます。

自治体・企業向け「SmartPOST」：https://xid.inc/smartpost/

ユーザー向け「スマートポスト」：https://lp.smartpost.jp/

◾️「xID（クロスアイディ）アプリ」について 

xIDアプリは、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで、どなたでも無料でご利用いただけるデジタルIDアプリです。オンライン・対面を問わず、さまざまなシーンで安全かつ簡単に本人確認が行え、行政手続きや民間サービスにもひとつのIDでスムーズにアクセスできます。

現在、全国1,741自治体すべてで提供されている「引越しワンストップサービス（オンライン転出入届）」にも対応しており、日常生活における行政手続きをより便利にします。

サービスサイト：https://xid.inc/application/

「xID」の作成手順動画：https://youtu.be/-w0d29EvbuM

◾️xID（クロスアイディ）株式会社について

xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID（クロスアイディ）」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST（スマートポスト）」などを展開するGovtechスタートアップです。

自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。

所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6　日比谷パークフロント19F

代表者：代表取締役CEO  日下 光

設立日：2012年5月

事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開

コーポレートサイト：https://xid.inc/