「auAMトリプル・NASDAQ100為替ヘッジ無し」提供開始

auアセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田 康裕、以下 auアセットマネジメント）は、2026年10月15日に追加型投資信託「auAMトリプル・NASDAQ100為替ヘッジ無し」（以下 当ファンド）の設定・運用を開始することをお知らせします。

また、当ファンドは2026年10月5日より、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村 正人）、マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明 祐子）、楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治）にて募集が開始※されます。

※ 募集取扱期間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは各販売会社にご確認ください。

世界経済の成長を牽引することが期待されるイノベーション企業への投資機会を、よりダイナミックに。

NASDAQ100指数は、米国のNASDAQ市場に上場する企業のうち、金融関連企業を除く時価総額上位100社で構成される株価指数です。現在の構成銘柄には、AI、半導体、クラウド、ソフトウェアなど、世界の技術革新を牽引する企業が数多く含まれ、成長性の高い企業群へ幅広く投資できることが特徴です。

足元では、生成AIの普及を背景として、データセンターや半導体、ソフトウェアなどへの投資が拡大しています。auアセットマネジメントは、今後もAIの活用領域の広がりやデジタル化の進展が、NASDAQ100指数を構成する企業に中長期的な成長機会をもたらすと考えています。

当ファンドは、NASDAQ100指数の成長機会をより積極的に捉えるとともに、米ドルの値動きも投資成果に反映させる運用を行います。

auAMトリプル・NASDAQ100マザーファンドの受益証券を高位に組み入れることにより、純資産総額の3倍程度のNASDAQ100指数先物（米ドルベース）を買い建てるとともに、外国為替予約取引等により純資産総額程度の米ドルを保有します。これにより、純資産の3倍程度のNASDAQ100指数（米ドルベース）のリターンと、純資産相当の米ドル保有に伴うリターンの獲得をめざします。

「NASDAQ100」指数について

• NASDAQ100指数は、米国のナスダック市場に上場している時価総額の大きい非金融業100社の株式で構成される株価指数です。（対象銘柄には、米国以外の企業の株式を含みます）

• 指数の計算方法は、調整済時価総額加重平均方式です。定期的な採用銘柄の入替えは毎年12月に行われますが、それ以外に、臨時に入替えが行われることがあります。NASDAQ100指数は、1985年1月31日以降継続して算出され、現在の指数値は算出開始時の値を125として計算されています。

• なお、NASDAQ100指数は、ナスダック市場の全銘柄で構成されるNASDAQ総合指数(NASDAQ Composite Index)とは異なる指数です。

今後も、auアセットマネジメントはシンプルでわかりやすい低コストファンドから、TOPクオリティの運用ノウハウが詰まったアクティブクオンツファンドまで、真にお客さまのためとなるファンドを開発し、提供してまいります。

会社概要

会社名

auアセットマネジメント株式会社

所在地

東京都千代田区西神田三丁目２番１号 千代田ファーストビル南館４階

代表者名

代表取締役社長　森田 康裕

株主構成

auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％

株式会社大和証券グループ本社 33.4％

事業内容

投資運用業

投資助言・代理業

第二種金融商品取引業

金融商品仲介業

確定拠出年金運営管理業

登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3062号

金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第872号

確定拠出年金運営管理機関登録番号792

加入協会

一般社団法人資産運用業協会

「auAMトリプル・NASDAQ100為替ヘッジ無し」について

ファンドの目的

NASDAQ100指数（米ドルベース）の変動率の概ね３倍程度の投資成果に、米ドルの対円為替レートの変動による投資成果を加えた収益の獲得を目指して運用を行います。

ファンドの特色

auAMトリプル・NASDAQ100マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。後述の「マザーファンドの概要」をご覧ください。）の受益証券への投資を通じて、主としてNASDAQ100指数（米ドルベース）の日々の値動きに対し、概ね3倍程度のエクスポージャーを構築するとともに、米ドルの対円為替レートに対して概ね1倍程度のエクスポージャーを構築します。

（注）当ファンドはレバレッジ型ファンドです。
日々の基準価額の値動きに対して所定の倍率となる投資成果を目指して運用を行うため、基準価額の変動率はNASDAQ100指数（米ドルベース）および為替レートの変動率を大きく上回る場合があります。また、複数日にわたる運用成果は、NASDAQ100指数（米ドルベース）の変動率の３倍および為替レートの変動率の単純な合成値とは異なる場合があります。

* 利用する先物取引は、流動性、効率性等を勘案して決定します。主として、NASDAQ100指数を対象とした先物取引を利用する予定です。売買高等の市況動向等の変化に応じて、他の株価指数先物取引を利用することがあります。

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行われないことがあります。

マザーファンドの概要

ファンド名

auAMトリプル・NASDAQ100マザーファンド

主要投資対象

株価指数先物、上場投資信託証券（ETF）、国内外の債券、外国為替予約を主要投資対象とします。

投資態度

①主として、株価指数先物、上場投資信託証券（ETF）、国内外の債券、外国為替予約等を活用して運用を行います。

②日々の基準価額の値動きが、NASDAQ100指数（米ドルベース）の概ね3倍程度の変動に、米ドルの対円為替レートの変動を加えた値動きとなることをめざします。

③追加設定、解約がある場合、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に調整売買するものとします。この結果、株価指数先物の買建玉の想定元本に、上場投資信託証券（ETF）の時価総額を加えた額が、信託財産の純資産総額の３倍程度にならないことがあります。

※ マザーファンドの主な投資制限等の詳細については、請求目論見書または約款に記載しております。

ファンドの仕組み

投資リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

基準価額の主な変動要因 ※変動要因は下記に限定されるものではありません。

• 株価指数先物取引の利用に伴うリスク

• 価格変動リスク・信用リスク（株価の変動・公社債の価格変動）

• 為替変動リスク

• カントリー・リスク

• その他（解約申込みに伴うリスク等）

• 当ファンドの戦略に関するリスク

その他の留意点

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

• 流動性リスクに関する事項

  当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

  これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

• 当ファンドは、マザーファンドを通じてレバレッジ運用を行うにあたり先物取引を利用するため、借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されます。

• この商品は、レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。

  同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。最も適している想定顧客層は、積極性重視を投資目的とした、資産形成層（40代以下）およびシニア層（50代、60代、70代）で、余裕資金がある方を想定しています。

お申込みメモ

購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購入価額

①当初申込期間　1万円（1万口当たり）

②継続申込期間　購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間

①当初申込期間　当初申込期間最終日の販売会社所定の時間まで

（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

②継続申込期間　原則として、販売会社の営業日の午後３時30分まで

（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

購入の申込期間

①当初申込期間　2026年10月5日から2026年10月14日まで

②継続申込期間　2026年10月15日から2028年1月13日まで

継続申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申込受付中止日

①ナスダック（米国）の休業日と同じ日付の日

②シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日と同じ日付の日

③「委託会社の休業日かつシカゴ・マーカンタイル取引所が休業日でない日」の前営業日

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付の
中止および取消し

● 次に該当する場合には、auアセットマネジメントの判断で、購入、換金の受付けを中止または取消しにすることがあります。

・ 株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会が行われないときもしくは停止されたとき。

・ 株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。

● 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

信託期間

無期限（2026年10月15日設定）

繰上償還

委託会社は、NASDAQ100指数（米ドルベース）が改廃された場合には、信託契約を解約し、信託を

終了（繰上償還）させます。

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託

契約を解約し、繰上償還できます。

・ 受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合

・ 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

・ やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年10月14日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なることがありますので、販売会社にお問合せください。

信託金の限度額

5,000億円

公告

電子公告の方法により行い、ホームページ〔 https://www.kddi-am.com/ 〕に掲載します。

運用報告書

毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの対象ではありません。

※上記は、有価証券届出書提出日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用

■ 投資者が直接的に負担する費用

料率等

費用の内容

購入時手数料

2.2%（税抜2.0%）を上限として販売会社が別に定める率
くわしくは、販売会社にお問合せ下さい。

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、事務手続き等の対価です。

信託財産留保額

ありません。

–

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

料率等

費用の内容

運用管理費用（信託報酬）

年率0.4334％（税抜0.394％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

運用管理費用の配分（税抜）（注）

委託会社

0.24695％

（税抜0.2245％）

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

販売会社

0.15895％

（税抜0.1445％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

0.0275％

（税抜0.025％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（注）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

当ファンドが投資対象とする上場投資信託証券（ETF）には、運用・管理等に係る費用が負担されます。運用管理費用等は、当該ETFの純資産総額から日々控除されます。このため、受益者は当ファンドの信託報酬等に加え、投資対象ETFの費用を実質的に負担することになります。なお、運用状況等により、当ファンドの純資産総額、投資対象ETFの銘柄及び組入れ比率は変動する場合があるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当資料のお取扱いにおけるご注意

• 当資料は、auアセットマネジメント株式会社が作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。ファンドの取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。

• 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。

• 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

• 投資信託は預貯金とは異なります。

• 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

• 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

• 当資料中に示された情報等は、作成日時点のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。

• 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

• ファンド名称の auAM は、auアセットマネジメントの略称です。

当ファンドは、Nasdaq, Inc. またはその関連会社（以下、Nasdaq, Inc. およびその関連会社を「株式会社」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。株式会社は、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。株式会社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100 Index®の一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行いません。株式会社とauアセットマネジメント株式会社との関係は、Nasdaq®およびNASDAQ-100 Index®の登録商標ならびに株式会社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、auアセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、ナスダックが決定、構築および算出を行うNASDAQ-100 Index®の使用を許諾することに限られます。ナスダックは、NASDAQ-100 Index®の決定、構築および計算に関し、auアセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。株式会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®とそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用により、auアセットマネジメント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いません。株式会社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつNASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、株式会社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。