PRESS RELEASE 経営・業績

【奈良市】奈良市と株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が地域の産業振興に関する連携協定を締結

【奈良市】奈良市と株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が地域の産業振興に関する連携協定を締結 奈良市役所のプレスリリース

出典: 奈良市役所

奈良市役所がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

  • #その他

奈良市と株式会社国際電気通信基礎技術研究所(本社:京都府相楽郡精華町(けいはんな学研都市)、代表取締役社長:浅見 徹、以下「ATR」)は、この度、相互の連携・協力に関する協定を締結しました。

奈良市は、企業の集積及び雇用機会の増大を図ることによる本市産業の活性化を目的に企業誘致に取り組んでいます。ATRは、国内外のイノベーション推進機関・スタートアップ支援機関・企業・自治体・大学等との連携を通じたイノベーションエコシステムの形成に取り組んでいます。本協定は、奈良市とATRがそれぞれ有する知的・人的・物的資源等を有効に活用し、相互に連携・協力することで、イノベーションの創出及び地域産業の振興を推進するとともに、奈良市における新たな産業の創出や企業集積の促進につなげることを目的としています。

  1. 協定締結日

    令和8年11月11日(水)

  2. 連携内容

    「連携内容概要」のとおり

写真右より:奈良市長 仲川 げん、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)代表取締役副社長 鈴木 博之 氏

連携内容概要

連携内容

奈良市とATRは、連携協定を締結することで、奈良市の産業分野における連携を強化し、活力ある地域社会の創造を進めます。

連携協力する事項は、以下のとおりです。

  1. 産業政策の推進に関する事項

  2. それぞれが有する企業・研究機関ネットワークを相互に活用し、国内外企業の域内への立地促進および双方のネットワーク拡大・事業拡大連携に資する事項

  3. ATRのネットワークおよび実証・社会実装支援機能を活用した、市内企業の成長に資する事項

  4. 市内企業による、ATRとの共同開発、共同研究などの促進に関する事項

  5. 市内学生に対するイノベーション人材の育成に関する事項

  6. 地域の課題解決に関する事項

  7. その他本協定の推進のために必要な事項

今後の具体的な連携事業(予定)

1.企業誘致及びイノベーション創出の推進

ATRが有する国内外企業とのネットワークや研究・技術支援機能と、奈良市が有する企業誘致・立地支援機能を組み合わせ、国内外企業と市内企業・学術機関等とのマッチングや先端技術の実証・事業化を促進するとともに、企業の本市への進出検討段階から拠点開設、市内定着までをワンストップで支援します。これにより、国内外企業が「日本市場への進出拠点」として奈良市を選ぶ環境を整え、企業間の共創や新たな産業・事業の創出・集積につなげてまいります。

2.市内企業等と海外スタートアップ等との連携支援

市内企業及び市と関わりのある市外企業のうち、海外スタートアップや研究機関との共同研究、事業連携を希望する企業に対し、ATRのネットワークを活用したマッチング機会を創出します。また、マッチング後は市及びATRが実証・実装に向けた伴走支援を行い、企業誘致やイノベーション創出につなげてまいります。

3.地域課題の解決に関すること

企業、観光、環境・循環型社会など地域や自治体の課題解決に向け、国内外スタートアップや研究機関とのマッチング、共同研究、実証実験及び社会実装を支援していきます。

ATRについて

名称

株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)

代表者

代表取締役社長 浅見 徹

設立

1986年3月

所在地

〒619-0288 京都府相楽郡精華町光台二丁目2番地2(けいはんな学研都市)

事業内容

脳情報科学、深層インタラクション、無線通信の先端研究・技術開発に加え、研究成果の社会実装や国内外の産官学機関との連携を通じたイノベーションエコシステムの形成を推進し、けいはんな学研都市の発展に中核的な役割を果たしています。

本件に関する問い合わせ先

奈良市

産業政策課

電話番号:0742-34-4741

株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR) 

企画・総務部 企画部門 企画チーム

E-mail:pr[*]atr.jp ([*]を@に変えて使用してください)

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PR TIMES
カテゴリ
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