はるやま商事、法人向け請求書発行業務をデジタル化。請求書発行にかかる作業時間を７０％削減

　はるやま商事株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役会長兼社長 治山 正史）は、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長 木村 慎）と連携し、クラウド請求書発行システム「BP Storage for 請求書 発行」の導入を行い、法人向け請求書発行業務のデジタル化を実現したことをお知らせいたします。

＜BP Storage for 請求書 発行＞ https://www.infomart.co.jp/bpstorage-forseikyuhakko/index.asp

月間１３０件の請求書業務、店舗の運用を変えずに効率化

　当社は、ビジネスウェアを中心に全国で店舗を展開しており、事業の主軸はBtoC（個人向け）取引です。一方で、企業の制服に関する大口案件や小ロット注文など、法人取引に伴う請求書発行が月間約１３０件発生しており、長年手作業による対応が続いていました。

　具体的には、請求書の手差し印刷や封入作業に多くの時間がかかるほか、郵送によるタイムラグから取引先からの問い合わせ対応が発生し、さらに承認業務が管理者に集中することでガバナンス面での負担も課題となっていました。こうした状況を改善するため、2,000名規模の従業員が利用する既存の店舗システムを変更せずに導入できる柔軟性、処理件数に応じた安価な料金体系、そして個別フォーマットへの柔軟なカスタマイズ対応を評価し、「BP Storage for 請求書 発行」の導入を決定しました。

　導入の結果、これまで月１０時間を要していた請求書発行業務は３時間まで短縮され、作業時間の７０％削減を達成しました。また、システムからの請求書送付メールのCC・BCC機能を活用することで、店舗と取引先間における請求書共有もスムーズになりました。さらに、承認フローをデジタル化したことで、内部統制の強化と二重チェック体制の構築も同時に実現し、経理業務の脱属人化にもつながっています。

　当社では今後も業務効率化とガバナンス強化の両立を目指し、DX推進に取り組んでまいります。

〈はるやまECサイト〉 https://haruyama.jp/

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