PRESS RELEASE キャンペーン 2026/09/18 17:00

【緊急出版】ゴールドオンライン新書『食料品消費税1％減税×給付付き税額控除の真実』期間限定で無料キャンペーン実施中！

【緊急出版】ゴールドオンライン新書『食料品消費税1％減税×給付付き税額控除の真実』期間限定で無料キャンペーン実施中！　株式会社ゴールドオンラインのプレスリリース

出典: 株式会社ゴールドオンライン

株式会社ゴールドオンラインがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

配信元の原文を見る掲載の取り下げ（配信元企業の方へ）

株式会社ゴールドオンライン（東京都渋谷区、代表取締役：山下征孝）は、2026年9月4日に電子書籍『食料品消費税1％減税×給付付き税額控除の真実』をAmazon Kindleにて刊行しました。

9月18日（金）16:00～21日（月）15:00の期間、新刊・無料キャンペーンを実施します。

食料品消費税1％減税×給付付き税額控除の真実

【内容紹介】

食料品の消費税率1％への引き下げが決定するなか、いま注目を集める「消費税減税」と「給付付き税額控除」。本書では、国際租税研究の専門家・矢内一好氏が、両制度の仕組みや実務上の課題、政治的な背景をわかりやすく解説します。

ニュースで頻繁に見聞きするものの、その制度設計や政治的背景を正確に理解している人は多くありません。2012年の三党合意から2026年8月の閣議決定に至るまでの政治過程を丹念に追いながら、両制度の違いをわかりやすく解説します。

さらに、海外7カ国の先行事例にも迫ります。

境界線問題、所得把握の課題——国はどこまで公平な制度を設計できるのか。実例をもとに検証します。

減税は本当に家計を助けるのか。給付付き税額控除はなぜ実現に時間がかかるのか。

本書は、日本の税制の行方を読み解くための現実的な視点を提示します。

物価高に悩む生活者、税制に関心のあるビジネスパーソン、そして政策立案に携わる人にとって——「なんとなく」で終わらせない、税制論争の本質を理解するための一冊です。

【目次】

はじめに

第1章　消費税減税はなぜ、いま動き出したのか

第2章　消費税減税の実務的な壁

第3章　給付付き税額控除という選択肢

第4章　海外の制度に学び、過去の政策を検証する

第5章　消費税の未来

おわりに

【本書を通じて得られること】

★消費税減税と給付付き税額控除の違いを理解できる

制度設計の思想的な違いから、実務上の課題までを整理

★家計への実際の影響を知る

境界線問題、年収の壁など、具体的な数字で影響を把握

★政治と税制の力学を読み解ける

三党合意から閣議決定まで、政策決定の舞台裏を冷静に分析

★国際比較の視点を身につけられる

米国・英国・欧州7カ国の実例と日本の制度設計を比較検討

【こんな人におすすめ！】

★物価高対策・家計防衛に関心のある方

食料品消費税1％、給付付き税額控除が自分の生活にどう影響するか知りたい方

★税理士・会計士・FP・士業者

税制改正の最新動向を整理し、顧客対応に活かしたい方

★子育て世帯・扶養家族のいる方

児童数・所得ラインによって制度がどう変わるかを知りたい方

★政策・政治に関心のあるビジネスパーソン

与野党の攻防、政策決定プロセスを理解したい方

★行政・自治体関係者

制度設計の課題、海外の先行事例を実務に活かしたい方

【書籍情報】

タイトル：『食料品消費税1％減税×給付付き税額控除の真実』 (ゴールドオンライン新書)

発売日：2026年9月

フォーマット：Kindle電子書籍・ペーパーバック

購入リンク：https://www.amazon.co.jp/ebook/dp/B0HHRWDJND/

著者情報

【著者】

矢内一好（やないかずよし）

国際課税研究所首席研究員博士（会計学）（中央大学）

【プロフィール】

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。

昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『世界の税金はどうなっているのか』（ゴールドオンライン新書）『富裕層が知っておきたい世界の税制』（ゴールドオンライン新書）、『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）『日本・国際税務発展史』（中央経済社）、『日本・税務会計形成史』（中央経済社）、『税務会計基礎概念史』（中央経済社）、『日本・租税条約発展史～基本的な考え方と実務対応』（中央経済社）、『電子商取引・デジタル課税の展開史』（中央経済社）など。