PRESS RELEASE 技術・開発 2026/11/10 15:30

ナビタイムジャパン、広域防災実証にて「避難所ルート案内」および「安否情報登録機能」を提供

ナビタイムジャパン、広域防災実証にて「避難所ルート案内」および「安否情報登録機能」を提供　株式会社ナビタイムジャパンのプレスリリース

株式会社ナビタイムジャパンがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

　株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介、本社：東京都港区）は、内閣府の「令和８年度スーパーシティにおけるデータ連携基盤の利活用及び広域的な共同利用の促進等に係る調査検討業務」の一環で実施する広域防災実証事業に参画いたします。本実証実験において、2026年11月10日（火）より、参加登録を行った住民モニター向けに、総合ナビゲーションアプリ『NAVITIME』を通じ、「避難所ルート案内」および「安否情報登録機能」の提供を開始いたします。

　ナビタイムジャパンでは、これまでも日常生活におけるスムーズで快適な移動を実現する各種取り組みを推進してまいりました。一方で、地震や風水害などの大規模自然災害の発生時には、行政区画を越えた広域的な避難行動が想定されるものの、従来は避難所の開設状況や災害関連情報等の防災データが自治体ごとに個別に管理されており、府県境を越えた移動時における迅速かつ的確な状況把握が大きな課題とされていました。

　こうした課題に対し、本実証実験を通じて大阪府のデータ連携基盤である「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」を通じて、府県域を越えた多様な防災関連データを取得し、広域的な防災分野の検証に取り組みます。当社が培ってきた独自の経路探索技術とデータ連携ノウハウを活かし、複数の自治体が防災システム等で保持するリアルタイムな災害・避難所データを、平時より幅広く利用されている『NAVITIME』へ集約・共有します。これにより、平時・有事問わず、あらゆる移動シーンにおいてユーザーの皆様が安心・安全に移動できる社会の実現に向け、府県境を跨ぐ広域災害発生時における適切な避難誘導と被災概況の早期把握、ならびに防災・避難支援機能の拡充に貢献してまいります。

　さらに本取り組みは、単なる実証実験にとどまらず、社会実装を見据えたものです。ORDENを介した自治体データの連携は実証終了後も継続的に活用できる仕組みであることから、本実証の成果を踏まえ、次年度以降の継続的な機能提供を目指してまいります。