Will Smart、地域交通の未来を共に考える「地域交通DXフォーラム2026」を開催

「移動」を支えるテクノロジー企業として地域交通インフラが抱える課題の解決に取り組む株式会社Will Smart（本社：東京都江東区、代表取締役社長：石井 康弘、以下「Will Smart」）は、2026年10月14日、国土交通省との共催により「地域交通DXフォーラム2026」を開催しました。自治体や交通事業者、関連企業など多くの地域交通関係者が参加し、地域交通を取り巻く課題やDXの最新動向、官民連携による持続可能な交通サービスの実現に向けて活発な議論が交わされました。

■開催概要

名称：地域交通DXフォーラム2026

日時：2026年10月14日（水）

主催：株式会社Will Smart

共催：国土交通省

開催形式：会場開催・オンライン配信

■開催背景

全国各地で人口減少や少子高齢化が進展する中、地域交通を取り巻く環境は大きく変化しています。運転手不足や利用者減少、運行コストの増加などにより、地域住民の移動手段を維持することが難しくなっており、持続可能な地域交通の実現に向けた取り組みが求められています。

こうした課題の解決に向けて、近年ではデジタル技術を活用した交通サービスの効率化や利便性向上への期待が高まっています。

一方で、自治体や交通事業者が直面する課題は地域ごとに異なり、官民が連携しながら知見や事例を共有していくことが重要となっています。

本フォーラムは、地域交通DXに関する最新情報や先進事例を共有するとともに、多様な関係者が交流し、今後の地域交通のあり方について議論する場として開催しました。

■フォーラムの内容

フォーラムでは、地域交通を取り巻く人材不足や利用者減少、交通空白の拡大といった課題に対し、DXやデータ活用によって、持続可能な交通サービスをどのように実現していくかをテーマに議論が行われました。

基調講演では、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課長の星 明彦氏が登壇し、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」について紹介。

日本の地域交通は、MaaSアプリや配車アプリなどのデジタルサービスが普及する一方で、システムやデータ、業務プロセスが個別に発展したことによる「個別最適化」が課題となっており、講演では、こうした課題の解決に向けて進められているバス業務の標準化や交通データの標準化、輸送資源の有効活用などの取り組みが紹介されました。

続いて、交通事業者による先進事例として、福島 八束氏 （京王電鉄バス株式会社 常務取締役 事業部長）が、バスターミナル東京八重洲などで取り組むスマートターミナルシステム（STS）を紹介し、業務の標準化やデジタル活用がサービス向上と省力化の両立につながる可能性を示しました。

鳥塚 亮氏 （大井川鐵道株式会社 代表取締役社長）からは、地域鉄道を取り巻く現状と、観光資源としての価値向上を見据えたDXへの取り組みが紹介されました。

Will Smart 代表取締役社長 石井 康弘は、人口減少や運転者不足、インバウンド需要の拡大など交通業界を取り巻く環境変化を踏まえ、業務システムの刷新やデータ活用の重要性について説明するとともに、国土交通省の「バス業務標準仕様」に準拠したバス事業者向け基幹業務プラットフォームや地域鉄道向け販売業務DXの取り組みを紹介しました。

講演後には、「事業者が直面する課題とテクノロジーによる解決の可能性」をテーマにパネルディスカッションを開催。

                                      
江川 正樹氏（長崎自動車株式会社 自動車本部 自動車部 業務担当部長）、平山 幸司氏（WILLER EXPRESS株式会社 代表取締役CEO）、藁科 孝佳氏（しずてつジャストライン株式会社 常務取締役）が登壇し、人材不足や業務効率化、データ活用、業界横断での標準化などについて意見を交わしました。

第2部では、国土交通省「バス業務標準仕様」に準拠したバス事業者向け基幹業務プラットフォームのデモンストレーションを実施したほか、「DXを阻む壁と、業界で目指したい将来像」をテーマにしたグループワークを開催。

交通事業者や自治体、関連企業の参加者が立場を超えて意見交換を行い、地域交通DXの推進に向けた課題や今後の方向性について議論を深めました。

■今後について

地域交通を取り巻く環境は、人口減少や担い手不足の進行により、今後さらに厳しさを増すことが予想されます。一方で、業務の標準化やデータ活用、AIをはじめとするデジタル技術の活用は、地域交通の持続可能性を高めるための有効な手段として期待されています。

今回のフォーラムでは、交通事業者や自治体、関係企業がそれぞれの立場から課題や取り組み事例を共有し、DX推進に向けた共通認識の形成や新たな連携の可能性について活発な意見交換が行われました。地域交通の課題解決に向けては、個社・個地域での取り組みにとどまらず、業界横断での標準化やデータ連携を進めることが重要であり、官民が連携した継続的な取り組みが求められています。

Will Smartは、国土交通省が推進する地域交通DXの取り組みとも連携しながら、バス・鉄道・タクシーなど交通事業者の業務効率化やデータ活用を支援するとともに、地域交通を支える基幹システムやサービスの開発を進めてまいります。

また、今後も地域交通DXフォーラムの開催や情報発信を通じて、自治体・交通事業者・民間企業の皆さまとともに、持続可能な地域交通の実現に貢献してまいります。

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株式会社Will Smartとは

Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。

特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。

詳しくはWill SmartのWebサイト(https://willsmart.co.jp/)をご覧ください。

 

会社概要

会社名︓株式会社Will Smart

代表者︓代表取締役社長 石井 康弘

設立︓2012年12月12日

上場：東証グロース（175A）

事業内容︓モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。

資本金︓865百万円（2026年6月1日現在）

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