PRESS RELEASE 技術・開発

農地パトロールの負担をAIで軽減へ、ビビッドガーデンが実証実験に参加する自治体を募集

農地パトロールの負担をAIで軽減へ、ビビッドガーデンが実証実験に参加する自治体を募集　株式会社ビビッドガーデンのプレスリリース

出典: 株式会社ビビッドガーデン

株式会社ビビッドガーデンがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

配信元の原文を見る掲載の取り下げ（配信元企業の方へ）

  • #商品サービス

産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈、以下「当社」）は、農業委員会が毎年行う農地利用状況調査（農地パトロール）の負担を減らす自治体向け新サービス「農地みまもりクラウド（※1）」を開発しています。

本サービスは農林水産省の「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に選定されており、現在、実証実験に一緒に取り組む自治体を募集しています。農林水産省を通じてマッチングした自治体は、本プログラムの規定に沿って費用の補助があります。

▼意見交換・マッチングのお申し込みはこちら

AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム 情報交換会リクエストフォーム：https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=Rkmgzh1C-UKFQQHbNGnTicmwA26yPKZArrYY1cpgr2pURUY1RjdMV1REQk9HRTBUNkpFRk9VNlgyRC4u

（※1）サービス名は仮称です。正式名称は決定次第お知らせします。

■背景：人手と負担に課題を抱える農地パトロール

耕作が止まりつつある農地の把握を担っているのが、市町村の農業委員会です。農業委員会は農地法第30条にもとづき、毎年1回、区域内の農地の利用状況を調査する義務があります。いわゆる「農地パトロール」で、農業委員や農地利用最適化推進委員が現地を回り、限られた人数で広い範囲を目視で確認しています。全国農業会議所の調査では、農業委員・推進委員の負担が増えたと答えた農業委員会が42%にのぼります（※2）。

一方で、農地の荒廃は進んでいます。全国の荒廃農地は25.7万ha（2025年3月31日時点）で、うち約6割にあたる15.9万haは再生利用が困難と見込まれています。2024年度の1年間に新たに2.4万haが荒廃した一方、再生利用されたのは0.8万haにとどまりました（※3）。荒廃してからでは元に戻すのが難しいため、荒廃する前に兆しをつかみ、次の担い手につなぐことが重要になっています。

さらに、市町村が策定した「地域計画（目標地図）」に沿って農地を次の担い手へ引き継ぐ段階に入ったいま、農地一筆ごとの耕作状況を継続して把握する手段が求められています。

（※2）全国農業会議所「農業委員会法改正5年後調査」

（※3）農林水産省「令和6年度の荒廃農地面積について」

■新サービス「農地みまもりクラウド（※1）」の概要

「農地みまもりクラウド（※1）」は、AIによる衛星画像の解析と、地域の人たちが撮影する農地の写真を組み合わせて、農地パトロールの負担を減らす自治体向けサービスです。農地の変化を地域で見守れるようにします。食べチョクには全国12,000軒以上の生産者が登録しています。当社は生産者と日々向き合うなかで、離農によって耕作されなくなった農地がそのまま放置されていく現状を身近な課題として受け止めてきました。本サービスは、その課題に生産者とともに取り組むためのものです。

【主な機能】

  • 衛星画像で確認対象を絞り込む：AIが衛星画像から農地ごとの耕作状況を推定し、現地で確認すべき農地を絞り込みます。

  • スマートフォンで撮るだけで記録：撮影位置と方角から農地を自動で特定して記録します。写真は補助金の現地確認など、ほかの業務への利用も視野に入れます。

  • 地域で撮影を分担：委員に加え、自治体職員や地域の生産者も撮影に参加でき、写真は農地ごとにまとめられます。

  • 写真の蓄積で荒廃の兆しを捉える：同じ農地の写真を年ごとに蓄積し、AIが変化を検知します。最終的な判断は委員・職員が行います。

■実証実験に参加する自治体の募集について

農地の管理や農地パトロールに課題を感じている自治体の皆さまと、本サービスの実証実験を進めます。

  • 募集対象：農地の管理や農地パトロールに課題を感じている自治体

  • 費用：農林水産省を通じてマッチングした場合、本プログラムの規定に沿って補助があります。

  • 進め方：まずは特定地域の過去の農地パトロールの調査結果をお預かりし、AIの判定と突き合わせた結果をお返しするところから始めます。

  • 自治体にお願いすること：対象地区の過去の調査結果と地図データ等のご提供、実証地区の選定、日々の見回りでの撮影。

  • 求めないこと：専用機材のご用意（個人のスマートフォンで動作します）、既存システムの置き換え、撮影以外の入力作業。

  • 詳細・お申し込み：農林水産省の「情報交換会リクエストフォーム」よりお申し込みください（具体的な運用が決まっていない段階のご相談も可能です）。

  • お申し込みフォーム：https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=Rkmgzh1C-UKFQQHbNGnTicmwA26yPKZArrYY1cpgr2pURUY1RjdMV1REQk9HRTBUNkpFRk9VNlgyRC4u

■農林水産省のプログラム選定について

本サービスは、農林水産省が令和8年度に新設した「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に「農地パトロール効率化による自治体負担軽減」をテーマとして選定されました。同省の伴走支援や自治体とのマッチングを受けながら、社会実装を加速させてまいります。

農林水産省のプログラムページ：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/matchmaking/ai_solution.html

■今後の展開

当社はこれまで「食べチョク」のプラットフォームと全国12,000軒以上の生産者ネットワークを生かして、全国の自治体とともに地域生産者の販路拡大やブランディングを支援してきました。今後は産直通販に加え、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、地域産業の活性化と持続的な第一次産業の実現に貢献してまいります。

■官公庁との取り組み

当社は持続的な第一次産業を目指し、自治体の皆さまとの連携を積極的に進めています。食や農、観光の領域において、流通・販売・ブランディング・交流拡大などさまざまなニーズのサポートを行っています。以下詳細ページよりお気軽にお問い合わせください。

官公庁との取り組みページ：https://www.tabechoku.com/ulp/municipalities

▼官公庁との過去の取り組み

メディア取材について

本サービスの背景や詳細について、取材を随時受け付けております。下記フォームよりお気軽にご連絡ください。

◾️「食べチョク」について

食べチョクは、こだわり生産者から直接食材や花きを購入できる産直通販サイトです。日本の産直通販サイトの中で認知度や利用率などの9つのNo.1（※4）を獲得しています。

野菜・果物をはじめ、米・肉・魚・飲料といった食材全般と、花き類を取り扱っており、消費者が生産者に食べた感想を伝えるなど直接やりとりできることが特徴です。

また、好みに合う生産者を選んでくれる野菜定期便「食べチョクコンシェルジュ」や冷凍食品ブランド「Vivid TABLE（ビビッドテーブル）」なども提供。さらに、企業の福利厚生や販促キャンペーンに活用できる法人向けサービス「食べチョク for Business」も展開しています。

2026年9月時点でユーザー数は140万人、登録生産者数は12,000軒を突破し、約5万点のこだわりの逸品が出品されています。

（※4）自社調べ。国内の産直通販サイトの中で「お客様認知度」「お客様利用率」 「お客様利用意向」「Webアクセス数」「SNSフォロワー数」「生産者数」 「生産者認知度」「生産者利用率」「生産者利用意向」の9つでNo.1を獲得。 

【比較対象と選定基準】 

「産直通販サイト」のWeb検索結果に表示されたサービスのうち、①出品者が卸売業者ではなく生産者自身であること、②出品者が生産者に特化していること、の条件を満たす国内13サービスを比較対象とした。 

【各項目の調査概要】

 ・お客様利用率：産直通販サイトを1つ以上認知している一般生活者572人へのインターネット調査（期間：2025年11月11日〜14日／調査機関：マイボイスコム） 

・お客様認知度／お客様利用意向：一般生活者2,000人へのインターネット調査（期間：2025年11月11日〜14日／調査機関：マイボイスコム） 

・Webアクセス数：Webサイトの月間ユニークユーザー数（期間：2024年11月〜2025年10月／Similarweb）

・SNSフォロワー数：Facebook・X・Instagramの総フォロワー数 （2025年11月17日10:00時点）

 ・生産者数：各社がサイト上もしくはプレスリリース内で公開している生産者数 （2025年11月17日時点／自社調べ） 

・生産者利用率：一次産業従事者845人へのインターネット調査（期間：2025年11月18日〜20日／外部のアンケートサービス＜Fastask＞で自社調査）

・生産者認知度／生産者利用意向：産直通販サイトを1つ以上認知している生産者341人へのインターネット調査（期間：2025年11月18日〜20日／外部のアンケートサービス＜Fastask＞で自社調査）

 プレスリリースURL： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000025043.html

◾️株式会社ビビッドガーデンについて

代表者：代表取締役社長 秋元里奈

本社所在地：東京都港区浜松町1丁目7番3号 第一ビル4F

設立日：2016年11月29日

事業内容：全国の生産者から食材や花などを直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」、生産者の顔が見える冷凍食品ブランド「Vivid TABLE」の開発・運営、官公庁や自治体の支援

会社HP：https://vivid-garden.co.jp/

公式X(Twitter)：https://x.com/vivid_garden_jp

Zero Press のデータで見るこのリリース

配信元
株式会社ビビッドガーデン（Zero Press 掲載 19 本）
配信サイト
PR TIMES
カテゴリ
技術・開発
直近 7 日の配信
技術・開発 315 本 ／ 全体 10,979 本

Zero Press が取り込んだ配信データから自動集計しています。カテゴリ別・業界別のより詳しい分析は週間動向レポートで毎週公開しています。

このジャンルのリリースを書くときのガイド

株式会社ビビッドガーデン のその他のリリース

技術・開発 の関連リリース

一覧へ →

新着リリース

一覧へ →

← 新着リリース一覧へ