【11月12日開催】少量多品種を扱う現場の化学物質マネジメント入門

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）は、2026年11月12日（木）に株式会社情報機構が開催するセミナー「少量多品種を扱う現場の化学物質マネジメント入門 －SDS・リスクアセスメント・届出対応のツボ－」に登壇します。

講師は、ISO 14001主任審査員の資格を持ち、企業・国立研究開発法人の化学物質管理体制づくりを支援してきたNTT-ATの田村 賢祐です。

本セミナーは、製造業や研究所・開発部門など、少量多品種の化学物質を扱う現場が対象です。SDS管理、リスクアセスメント、保管・危険物管理、主要法令・届出対応を体系的に整理し、属人化を防いで現場に定着させる仕組みと教育のポイントを解説します。

■背景：「自律的な管理」の時代、少量多品種の現場ほど管理が追いつかない

労働安全衛生法の新たな化学物質規制により、管理の考え方は、特定の物質（123物質）に対する個別の措置から、有害性が確認された約2,900物質を対象とする「自律的な管理」へ移りました。量産工場と違い、研究・開発現場は「種類が多く、量は少なく、作業が毎回変わる」ため、次のような状態に陥りがちです。

・ SDSが集まらない、どれが最新版かわからない

・ 実験内容が毎回変わり、リスクアセスメントが形だけになる

・ 試薬が各部屋に分散し、保管量や危険物の合計量を把握できない

・ 管理が担当者頼みで、異動・退職のたびに管理レベルが下がる

これは担当者の努力不足ではなく、仕組みの問題です。違反や事故が起きれば、罰則や操業への影響に加え、取引先や社会からの信用低下にもつながります。

■本セミナーの3つのポイント

1. 「工場型」ではなく「研究所型」の管理手法

工場向けのルールをそのままあてはめても回らない理由と、少量多品種の現場に合ったやり方を整理します。

2. 法令・届出で「迷わない」判断軸

労安法・毒劇法・消防法・廃棄物処理法の要点や、「試験研究用途」における適用・免除の境界、新物質導入時の届出判断フローチャートの作り方を解説します。

3. 属人化を防ぎ、現場に定着させる仕組み

SDSのデジタル整理、数ステップでできる簡易リスクアセスメント、手順の標準化、管理システムの選び方、研究者を巻き込む教育法までお伝えします。

■このような方におすすめです

・ 製造業や研究所・開発部門・品質保証部門などで、化学物質の管理や法令対応を担当している方

・ 化学物質管理者、保護具着用管理責任者、安全衛生担当者の方

・ 化学物質管理体制の見直しや内部監査を任された方

・ 法令違反・事故のリスクを経営課題として捉え、体制整備を検討している管理職・経営層の方

■講師紹介

NTTアドバンステクノロジ株式会社

アプリケーション・ビジネス本部

田村 賢祐（たむら けんすけ）

企業や国立研究開発法人において、ISO 14001の認証取得・運用改善コンサルティングをはじめ、環境・化学物質マネジメント支援に従事。ISO 14001主任審査員。

現在は、少量多品種の化学物質を扱う研究所・実験室の支援に携わり、管理体制の構築、法令順守の評価、安全関連細則の見直し、届出・管理マニュアルの作成、行政とのコミュニケーション支援、教育・啓発活動まで、現場に寄り添った支援を手掛けている。

■セミナー概要・お申込み

名称

少量多品種を扱う現場の化学物質マネジメント入門

～SDS・リスクアセスメント・届出対応のツボ～

開催日時

2026年11月12日（木）　13:00～17:00（途中、小休憩あり）

形式

会場受講／Zoomオンライン受講（見逃し視聴の有無を選択可）

会場

［東京・大井町］きゅりあん 5階 第3講習室

主催

株式会社情報機構

開催概要

https://www.ntt-at.co.jp/eventseminar/seminar/2026/detail/s_20261112/

※受講形式・受講料・割引制度の詳細はお申込みページをご確認ください。

※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みください。

■セミナーの先へ：NTT-ATが「自走できる管理体制」まで伴走します

NTT-ATは、NTTグループの環境施策を20年にわたり支援し、数百件以上のコンサルティングを手掛けてきました。化学物質管理、ISO 14001、LCA・CFP・Scope3、環境報告など、企業の環境対応を幅広く支援しています。化学物質管理では、現状把握から改善、定着までを段階的にご支援します。

STEP1　見える化

STEP2　順守評価

STEP3　改善・定着

管理状況の簡易評価、法規制の洗い出し

ヒアリング・現地確認・届出記録の確認による評価

規程・手順書の整備、届出支援、教育、管理システム導入

対象施設数や支援範囲に応じて、「まずは1拠点の見える化から」など、小さくはじめ、段階的に広げるプランもご提案します。