PRESS RELEASE イベント 2026/11/04 18:30

2026年11月19日（木）に開催される「ふるさと納税-未来創造AWARD2026」にスカイホエール株式会社の参加が決定しました

2026年11月19日（木）に開催される「ふるさと納税-未来創造AWARD2026」にスカイホエール株式会社の参加が決定しました　一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムのプレスリリース

一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアム（所在地：東京都武蔵野市、代表理事：野田憲史）は、2026年11月19日（木）にベルサール新宿住友ホールで開催する「ふるさと納税未来創造AWARD2026」において、無料の安否発信アプリ「appTown®」などを運営するスカイホエール株式会社（本社：東京都北区、代表取締役：横田剛直）が協力企業として参画することをお知らせいたします。「ITで人を守る、救う」を掲げ、地域の共助を支える仕組みづくりに取り組む同社は、本AWARDにおいて、安心して暮らせる地域づくりと地方創生の取り組みに参画します。

スカイホエール株式会社について

スカイホエール株式会社は、2015年に創業したIT企業です。「ITで人を守る、救う」を願いに掲げ、スマートフォンアプリの開発支援やITインフラ支援など、幅広いサービスを提供しています。

同社が提供する「appTown®」は、震災や洪水、大火などの災害時に、利用者が「要救助」「要支援」の状況を発信でき、近くにいる人が要救助者マップを見て駆けつけられる、無料の安否発信アプリです。自治体や地域団体は、地域の安否状況を一覧で把握することができます。

「被災時にしか使われないツールは、被災時にも使われない」という考えから、appTown®は平常時から使えるよう、スマートフォンが苦手な方でも簡単に操作できる設計とし、地域の情報を探せる機能も備えています。人と人とのつながりが希薄になり、地域の助け合いが機能しにくくなっているという課題に対し、「困った時だけ助けてほしい」という思いに応える新しい共助の形を提案しています。

このほか、プログラミングの知識がなくても1日でスマートフォンアプリを作成できるツール「PuzzleApp（パズルアップ）」や、360°パノラマ画像作成ツール「Panolib（パノリブ）」も提供しています。さらに、昨今の情報漏洩事故に備えるため、ホワイトハッカーとともにサイトやシステムの脆弱性診断をメニュー化しました。災害から人の命を守るだけでなく、大切な情報を守ることでも、「ITで人を守る」取り組みを広げています。

参加の背景

「ふるさと納税未来創造AWARD」は、寄附者が本来抱く「地域を応援したい」という想いを可視化し、返礼品ではなく"使い道"にスポットをあてた全国規模の表彰イベントです。本年も全国の自治体から多彩な取り組みがエントリーしており、「安心と備えのまちづくり賞」には、豪雪地帯の道路除雪や、平時から災害時まで地域の移動を支える取り組みなど、住民の安全と安心を守る事例が寄せられています。

災害の多い日本において、いざという時に地域で助け合える仕組みづくりは、多くの自治体に共通する課題です。ITの力で地域の共助を支え、住民一人ひとりの命と暮らしを守ることを目指すスカイホエールの取り組みは、地域の未来を支える自治体の挑戦に光を当てる本AWARDの趣旨と深く重なるものです。協力企業としての参画を通じて、全国の自治体とのつながりを広げ、防災・共助の分野での新たな連携の可能性を探ります。

今後への期待

当コンソーシアムは、スカイホエール株式会社の参画により、ITを活用した防災・共助の視点が本AWARDに加わることを期待しています。平常時から地域のつながりを育み、いざという時に誰もが助け合える地域づくりを、自治体・企業とともに広げてまいります。

【スカイホエール株式会社　概要】

会社名：スカイホエール株式会社（SKYWHALE Inc.）
代表取締役：横田剛直
本社：東京都北区赤羽西4-12-4
創業：2015年3月
資本金：1,000万円
事業内容：アプリケーションサービス（安否発信アプリ「appTown®」、スマホアプリ作成ツール「PuzzleApp」、360°パノラマ画像作成ツール「Panolib」）、保険会社支援サービス、ITインフラ支援サービス
URL：https://skywhale.co.jp/

ふるさと納税未来創造AWARDとは

「ふるさと納税未来創造AWARD」は、寄附者が本来抱く「地域を応援したい」という想いを可視化し、返礼品ではなく"使い道"にスポットをあてた全国規模の表彰イベントです。
全国各地から首長（市長・町長・村長・区長）ならびに職員の皆さまが一堂に会する、最大規模の試みです。寄附によって実現した事業やサービスが、地方創生や地域経済の自立、少子高齢化への対応、脱炭素・グリーンエネルギーの推進、持続可能な社会の実現といった地域課題の解決にどのように寄与しているかを明らかにし、その成果を広く発信することを目的としています。

開催の背景

2008年に始まったふるさと納税は、2024年度には寄附額が1兆円を超える規模にまで成長しました。一方で、返礼品競争の過熱やポイント争いなど、制度本来の趣旨から逸れた利用が社会的な課題となっています。
こうした状況を受け、本AWARDでは制度本来の価値を再認識し、地域課題の解決や地方創生に真摯に取り組む自治体の事例を共有することで、寄附者に新しい選択肢を示すとともに、自治体同士が好事例を学び合う機会を提供します。