【正社員の59.8%が“お金の不安”で生産性低下】調査レポート『正社員の「お金の不安」、数字で見えた経営課題』を無料公開

株式会社calf（本社：東京都渋谷区、代表：鈴木優平）は、首都圏在住で従業員100名以上の企業に勤務する23〜55歳の正社員500名を対象とした実態調査をもとに、調査レポート『正社員の「お金の不安」、数字で見えた経営課題』（PDF全13ページ）を無料公開しました。

調査では、59.8%が金銭的な不安を理由に勤務中の集中力や業務パフォーマンスの低下を経験していることが分かりました。本レポートでは全8設問の回答分布に加え、年代・世帯年収・子どもの有無別のクロス集計と、企業が取るべき打ち手までをまとめています。

▼ 調査レポート『正社員の「お金の不安」、数字で見えた経営課題』をダウンロードする

 https://calf-apple.jp/download/whitepaper?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=wp_money_anxiety

本レポートの3つのポイント 

・正社員の59.8%が、お金の不安によって勤務中の集中力・業務パフォーマンスの低下を経験。子どもがいる層では69.3% 

・68.2%が、特定商品の勧誘が一切ない中立的な社内マネー研修を歓迎。60.2%が「会社への愛着・定着意欲が上がる」と回答 

・一方で10.2%は「逆に会社への不信感につながる」とも回答。中立性をどう担保するかが施策設計の出発点になる

レポート公開の背景 

記録的な物価上昇が続くなか、従業員の「お金の不安」は家計の問題にとどまらず、働き方やキャリア観にも影響を及ぼしています。しかし、その影響が職場でどのように現れているのかを捉えたデータは多くありません。

 株式会社calfは「人生のCFOを、プロデュースする」というビジョンを掲げ、資産・キャリア・ライフプランを一体で設計するコンサルティングを提供しています。今回、金銭不安と職場のパフォーマンス・エンゲージメントの関係を可視化するため、首都圏の正社員500名を対象に実態調査を行い、その結果をレポートにまとめました。

調査結果ハイライト（1）

現金資産の目減りに71.8%が不安 「預貯金などの現金資産が実質的に目減りしていくこと」への不安を尋ねたところ、「非常に強い不安を感じている」27.2%、「ある程度不安を感じている」44.6%で、合計71.8%が不安を感じていると回答しました。 

なお本調査の回答者は、約4割が世帯年収1,000万円以上、7割超が700万円以上と、比較的経済的に恵まれた層を含みます。それでもなお高水準の不安が確認されました。年代別・世帯年収別の内訳はレポートに収録しています。 

調査結果ハイライト（2）

59.8%が、お金の不安で仕事の生産性低下を経験 お金への不安が原因で勤務時間中に「仕事への集中力が削がれる」「業務のパフォーマンスが低下する」経験があるかを尋ねたところ、59.8%が経験ありと回答しました（頻繁にある13.2% ＋ 時々ある28.0% ＋ たまにある18.6%）。

 子どもの有無による差も大きく、子どもがいる層は69.3%、いない層は51.7%と17.6ポイントの開きがありました。 金銭不安による影響は、離職や欠勤のように目に見える形では現れにくく、日々の集中力低下として静かに蓄積していきます。

近年、不満を表に出さないまま静かにエンゲージメントが低下していく状態は「Quiet Cracking（クワイエット・クラッキング）」と呼ばれ、人事領域で注目されています。今回の調査は、その背景に金銭不安がある可能性を示唆するものです。

▼ 調査レポート

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本レポートでわかること 

・お金の不安を抱える正社員の割合と、その強さ（全8設問の回答分布）

・金融リテラシーの自己評価と「情報が多すぎて選べない」層の規模 

・金銭不安が仕事中に引き起こしている具体的な行動（複数回答の全項目）

・年代別、世帯年収別、子どもの有無別のクロス集計表 

・従業員が勤務先に求める「お金への寄り添い」の中身と、その効果 

・調査結果を踏まえた、企業への3つの提言

こんな方におすすめです 

・経営者・役員の方：見えにくい生産性ロスの規模を、自社の議論に持ち込みたい

・人事・労務ご担当者：エンゲージメント施策の打ち手を、データを根拠に検討したい 

・総務・福利厚生ご担当者：既存の福利厚生に何を足すべきかを見極めたい

・経営企画ご担当者：人的資本開示や離職対策の材料として、一次データを揃えたい

レポート目次（全13ページ）

01　表紙／調査概要 

02　調査概要と回答者プロフィール 

03　調査サマリー：4つの重要指標

04　INSIGHT 01　収入に関わらず広がる「資産目減り」不安 

05　INSIGHT 02　「知識に自信がある」はわずか13.8% 

06　INSIGHT 03　静かに広がる「マネー・クワイエットクラッキング」

07　INSIGHT 04　仕事中、具体的に何が起きているのか 

08　INSIGHT 05　世代・世帯でみる「不安格差」 

09　INSIGHT 06　従業員が企業に求める「お金の寄り添い」 

10　特定商品の勧誘がない「お金の勉強会」への期待 

11　INSIGHT 07　「お金の勉強会」がエンゲージメントを高める 

12　まとめと企業への提言 

13　調査概要（詳細）

よくある質問 

Q. ダウンロードに費用はかかりますか。

A. 無料です。フォームに必要事項をご入力いただくと、PDF全13ページをご覧いただけます。

Q. 調査データを記事や社内資料に引用できますか。 

A. ご利用いただけます。出典として調査名および「株式会社calf」を明記してください。

Q. 個別の集計データの提供や、取材の相談は可能ですか。

A. 本リリース末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。設問単位・属性単位の追加集計についてもご相談を承ります。 

Q. 社内向けの「お金の勉強会」について相談できますか。

A. 株式会社calfでは、特定の金融商品の勧誘を行わない企業向け金融教育研修を提供しています。お問い合わせ先までご連絡ください。

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調査概要 

調査名：正社員の「お金の不安と働き方・キャリア意識」に関する実態調査 

調査対象：首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）在住、従業員規模100名以上の企業に勤務する正社員（23〜55歳） 

サンプル数：500名（男性286名／女性214名） 

調査期間：2026年8月17日 

調査方法：インターネットリサーチ（モニター調査） 

調査実施：株式会社calf（https://calf-apple.jp/）

※本調査は首都圏在住の正社員500名を対象としたものであり、全国の正社員全体を代表する結果ではありません。 

※設問はすべて回答者本人の主観的な認識（自己申告）に基づくものであり、因果関係を証明するものではありません。 

※数値は四捨五入の関係で、内訳の合計が100%にならない場合があります。

※本調査は特定の金融商品・サービスの勧誘、および投資・法律・税務上の助言を目的としたものではありません。 

データのご利用について 

本調査の図表・データを引用・転載される場合は、出典として調査名および「株式会社calf」を明記してください。

株式会社calfについて 

株式会社calfは「人生のCFOを、プロデュースする」というビジョンを掲げる総合資産形成コンサルティング会社です。NISA・iDeCo・保険・投資信託・不動産投資をフラットに扱い、金融資産だけでなくキャリアやライフイベントまでをサポート。お客様が望む未来から逆算してポートフォリオを設計し、長期にわたり伴走します。個人向け資産診断「マネーテラス」、企業向け金融教育研修、人材紹介事業も展開。2015年設立。

会社名：株式会社calf 

代表者：鈴木 優平 

設立：2015年12月 

資本金：990万円 

所在地：〒150-0044 東京都渋谷区円山町28-3 いちご渋谷道玄坂ビル9階 

事業内容：各種コンサルティング、少額短期保険代理店業務、人材紹介サービス事業、新卒採用向け人材紹介事業 

許認可：有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-311172）

グループ会社：株式会社アップルハウス、株式会社approom 

URL：https://calf-apple.jp/ 
 

本件に関するお問い合わせ

株式会社calf 広報担当 

TEL：03-5929-9833 

お問い合わせフォーム：https://calf-apple.jp/contact/