「マイナンバーカード交付予約・管理システム」採用市区町村数が全国200団体を突破

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このほど市区町村向けに提供する「TASKクラウド　マイナンバーカード交付予約・管理システム」の採用団体が200団体を突破したことを発表いたします。

マイナンバーカード交付予約・管理システムは、市区町村が担うマイナンバーカードの申請受付、カード管理、来庁予約～交付まで、一連の業務をトータルに支援するクラウドサービス（LGWAN-ASP方式）です。

マイナンバーカードは昨年12月に保有枚数が1億枚を超え、行政手続きのオンライン申請のほか健康保険証や運転免許証等にも利用されるなど、本人確認手法としてデジタル社会の基盤となっています。

また、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』（2026年7月21日公表）では、〈国民の暮らしのAX／DX推進（安全で便利な地域の暮らし）〉の基盤として、在留カードとの一体化など今後も利活用シーンの拡大を進めるとしています。

これに伴い、市区町村ではカードの交付・管理業務が煩雑化していることから、職員の負担軽減を図るためシステム化により一連の業務を効率化するニーズが高まっています。

TKCでは、今後も市区町村における関連業務の変化や現場のニーズなども踏まえながら、マイナンバーカード交付予約・管理システムの機能強化とサービスの充実に継続して取り組み、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

システムの概要

「TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」は、市区町村が行うカードの申請受付、カード管理、来庁予約から交付まで、一連の業務を支援するクラウドサービスです。

申請・交付・予約に関する情報を一体的に管理することで、カード交付・管理事務の正確性向上と効率化を支援します。 

１．システムの特長

（１）申請受付から交付までの一体的な管理を支援

　・申請受付、カードの納品、検品、保管、交付前設定、交付通知、予約、交付など関連する情報を一体的に管理

　・申請方式ごとに異なる業務の流れにも対応し、各工程の進捗把握や処理漏れを防止

（２）カード管理簿の作成と正確な工程管理を支援

　・カード発行一覧表の読み取りにより、管理簿の作成負担を軽減

　・カードごとに保管場所や交付工程を管理し、紛失防止など適正管理を支援

（３）住民の来庁予約と窓口業務の効率化を支援

　【住民】

　・スマートフォン等から、カードの申請・受け取りなどの来庁日時をかんたん予約

　【職員】

　・予約状況の事前把握で、来庁者数に応じた窓口体制の検討や混雑緩和の対応が可能

　・手続き人数に応じた所要時間の計算や、予約枠の空き状況表示など、それぞれの運用スタイルに合わせた予約受付が可能

（４）交付状況や予約状況の集計・データ活用を支援

　・交付状況や予約状況を、日次・週次・月次・年次でかんたん集計

　・EUC機能により、カード情報や予約情報などを任意の条件で抽出し、報告資料作成や窓口運用の分析に活用可能

（５）全国共同利用型のクラウドサービス（LGWAN-ASP方式）

　・LGWAN-ASP方式による全国共同利用型のクラウドサービス

　・Webブラウザーを利用するため、クライアント端末へのアプリケーションやミドルウエアのインストールが不要（周辺機器を導入する場合を除く）

 ２．採用実績

　愛知県岡崎市様、福島県郡山市様、東京都江戸川区様　など

　全国200団体（2026年9月1日現在）

 ３．今後の展開

（１）マイナンバー制度や自治体業務の変化、利用団体からの要望などを踏まえ、システムの機能強化とサービスの充実に継続して取り組みます。

（２）住民の利便性向上と自治体職員の業務負担の軽減に向けて、予約受付やカード管理業務の効率化を支援するため、TKCおよびアライアンスパートナー各社が全国の市区町村に対し積極的な提案活動を展開します。 

４．導入目標

2030年までに全国270団体への導入を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上