「全関東 夏のファン感謝デー」で社会貢献につながる取り組みを実施

全関東遊技業組合連合会は、2026年8月21日から23日に開催される「全関東 夏のファン感謝デー」において、地域社会への貢献につながる取り組みを実施する。

今回の「全関東 夏のファン感謝デー」では、使用するポスターの制作を就労支援施設へ委託し、仕事を通じた「働く機会」の創出につなげた。 また、資材の配送用箱にはFSC認証紙を採用し、制作物の製造・運用においても環境に配慮した。

さらに、遊技機のリサイクル素材を一部活用した「折りたたみバケツ」を賞品として採用。

資源をそのまま廃棄するのではなく、新たな製品の素材として活用することで、資源循環につながる取り組みをファン感謝デーにも取り入れている。

■就労支援施設との連携で「働く機会」を創出

社会貢献活動の一つとして、今回のファン感謝デーで使用するポスターの制作を就労支援施設へ委託した。イベント告知に使用するポスターの制作を依頼することで、社会との接点を生み出すとともに、就労支援施設における「働く機会」の創出につなげた。

■FSC認証紙を採用し、環境にも配慮

今回のファン感謝デーで使用する資材の配送用箱には、FSC認証紙を採用した。

FSC認証紙とは、適切に管理された森林から生産された木材など、責任ある調達によって得られた原材料を使用した紙である。配送においても環境に配慮し、資源を大切にする取り組みにつなげている。

■不要になった遊技機を「新たな資源」へ

今回のファン感謝デーでは、遊技機のリサイクル素材を一部活用した「折りたたみバケツ」を賞品として採用する。

この「折りたたみバケツ」は、遊技機を廃棄する際に発生する資源を、そのまま処分するのではなく、新たな製品の素材として活用したもの。

全関東遊技業組合連合会では、こうした資源循環につながる取り組みを継続的に行っている。今回のファン感謝デーでは、その取り組みから生まれた製品を賞品として採用することで、資源を「捨てる」のではなく「活かす」という循環を身近に感じてもらう機会につなげる。

■地域社会とのつながりを大切に

全関東遊技業組合連合会では、地域社会とのつながりを大切にし、フードロス削減や就労支援、資源循環など、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。

遊技業界が地域社会の一員としてできることは何か。そうした想いを原点に、食品の寄贈や就労支援施設への業務委託、リサイクル素材の活用など、身近な社会課題の解決につながる活動を継続している。

今回のファン感謝デーにおける取り組みについて、全関東遊技業組合連合会の趙顕洙（ちょう・けんしゅ）会長に話を聞いた。

「東日本大震災以降、業界では地域社会とのつながりを大切にしながら、さまざまな活動を続けてきました。 遊技業界も地域社会の一員です。だからこそ、社会が抱える課題に目を向け、業界としてできることを一つひとつ形にしていくことが大切だと考えています。 こうした活動を通じて、私たちが地域社会のために取り組んでいることを知っていただき、業界への理解を深めていただくきっかけになればうれしく思います」と趙会長は話す。

■フードロス削減と福祉支援にも取り組む

全関東遊技業組合連合会では、今回のファン感謝デーにおける取り組みに加え、フードロス削減と福祉支援につながる食品寄贈も予定している。

今年度中に、お歳暮商品などで発生した余剰食品を、1都10県の社会福祉施設で暮らす子どもたちへ寄贈する予定だ。具体的な実施時期は、寄贈する食品が集まり次第決定する。

「食品を必要としている方へ届けることで、食品を無駄にすることなく、同時に支援にもつなげることができます。こうした活動を継続することで、少しでも地域社会の力になれればと考えています」と趙会長は話す。

■地域社会とともに、これからも活動を継続

近年、社会や環境を取り巻く課題が複雑化する中、企業や業界が地域社会とのつながりを深め、社会課題の解決に向けて取り組むことの重要性は、ますます高まっている。

全関東遊技業組合連合会は、こうした活動を一過性のものにするのではなく、さまざまな機会を通じて継続している。

「全関東 夏のファン感謝デー」は、日頃から業界を支えていただいている方々への感謝を表す機会でもある。

「本イベントにおいても、社会貢献活動について知っていただく機会をつくっていきたいと考えています。 フードロス削減、就労支援、資源循環など、私たちにできることはまだまだあります。これからも1都10県の地域とともに歩みながら、遊技業界だからこそできる社会貢献を行い、少しずつでもその輪を広げていきたいと思います」と趙会長は語る。

フードロス削減、就労支援、資源循環――。

一つひとつを積み重ね、地域社会とのつながりを育む。全関東遊技業組合連合会は、これからも地域の一員として、社会課題の解決につながる取り組みを続けていく。